(趣旨)

第1条　この要綱は、自治振興区の構成組織として設置された区長部(以下「区長部」という。)に対し、町民への行政連絡活動及び地域の活性化を目的として行う活動に係る経費を交付するため、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(活動)

第3条　町長は、次に掲げる活動を区長部に対し、依頼するものとする。

(交付金の交付)

第4条　町長は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(以下「活動年度」という。)、前条に規定する活動を行う区長部に対し、予算の範囲内において、次条により算出した額(以下「交付金」という。)を交付するものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金は、当該活動年度の4月1日において区長部が行政連絡文書を配付することが可能な世帯数(以下「世帯数」という。)に基づき、次項により算出した額とする。

(交付金の申請)

第6条　区長部を代表する者(以下「部長」という。)は、自治振興区の代表者(以下「会長」という。)との連名により、当該活動年度の5月31日までに、山都町自治振興区区長部活動交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入して、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付金の決定通知)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、山都町自治振興区区長部活動交付金交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により会長及び部長に通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条　会長及び部長は、決定通知書を受けたときは、町長に対し山都町自治振興区区長部活動交付金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を連名により提出し、交付金の交付を受けるものとする。

(交付金の交付方法)

第9条　町長は、前条の規定により請求書を受理したときは、第5条の規定により算出した交付金の額について、当該活動年度の9月30日までに、区長部に交付するものとする。

(実績報告書の提出)

第10条　部長は、当該活動年度における活動の全てが完了したときは、会長との連名により山都町自治振興区区長部活動交付金実績報告書(様式第6号)を作成し、これに実施した活動内容がわかる次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第11条　町長は、区長部に次の各号のいずれかに該当する行為があった場合は、交付金の交付を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(世帯数の報告等)

第12条　部長は、毎年4月1日における世帯数及び世帯主の氏名について行政連絡文書配付戸数調書(様式第9号。以下「調書」という。)に必要事項を記入して、会長との連名により4月10日までに町長へ提出しなければならない。

(区長の氏名等の届出)

第13条　会長は、当該活動年度における各区長及び区長部の代表者が決定したときは、自治振興区区長部名簿届出書(様式第10号)に必要事項を記入して、当該活動年度の4月10日までに町長へ提出しなければならない。

(見直し)

第14条　町長は、この要綱の内容が常に社会や山都町の状況にあったものになるよう毎年検討し、必要に応じて見直しを行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。