(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化に協力する者に対し、予算の範囲内において機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の対象事業)

第2条　協力金の対象となる事業(以下「協力金交付事業」という。)は、実施要綱別記2に規定する補助事業の地域集積協力金交付事業、経営転換協力金交付事業及び耕作者集積協力金交付事業とする。

(交付対象者等)

第3条　協力金交付事業の交付対象地域、交付対象者、交付要件及び交付単価は、実施要綱別記2中第4、第5及び第6に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第4条　協力金の交付申請は、次に掲げるところにより行うものとする。

(協力金の交付決定)

第5条　町長は、前条の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当であると認めるときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に対し、通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止)

第6条　交付対象者は、規則第5条第1項第1号の規定により事業を中止し、又は廃止をしようとする場合には、あらかじめ、機構集積協力金中止(又は廃止)承認申請書(様式第7号)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条の実績報告書は、様式第8号によるものとする。

(協力金の請求)

第8条　第5条の交付決定を受けた交付対象者は、速やかに機構集積協力金交付請求書(様式第9号)を町長へ提出しなければならない。

(交付金の返還)

第9条　協力金の交付を受けた者は、実施要綱別記2中機構集積協力金交付事業第5の5の(1)及び第6の5の(1)に該当する場合にあっては、すでに交付した協力金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、実施要綱別記2中機構集積協力金交付事業第5の5の(2)、第6の5の(2)及び第8の各号に該当する場合はこの限りでない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。