(趣旨)

第1条　この要綱は、山都町内の商工業の振興及び関連する伝統的・文化的祭事の適正な保存継承とその活用を図るため町が予算の範囲内で山都町商工会等に補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象事業及び対象者)

第3条　町長は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第4条　この補助金の交付を受けようとする補助事業者は、交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、補助事業者から前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、適当と認めたときは、交付決定を行い、補助事業者に対し交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第6条　補助事業者は、やむをえない事情等により補助事業を変更、中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の変更、中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、実績報告書(様式第6号)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。ただし、概算払いにより、交付決定の通知をした補助金の額の全額を支出した場合にあっては、実績報告書の提出期限は、当該補助事業の完了の日又は廃止の日から30日を経過する日又は補助金の交付決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い期日までとする。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第6条に基づく承認を得た場合その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する交付確定通知書を受けた補助事業者は、請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第10条　町長は、第6条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には第5条の交付決定の全部若しくはその一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助事業の経理)

第11条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。