(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき実施する妊婦に対しての健康診査(以下「妊婦健診」という。)を受ける者に対し、妊婦健診に要する費用を助成することにより、妊婦の健康管理及び母子保健の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し、かつ、法第16条に規定により母子手帳の交付を受けた妊婦(以下「対象者」という。)とする。

(対象妊婦健診及び助成額)

第4条　助成の対象となる妊婦健診は別表に掲げるとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、法第16条の規定により母子手帳を交付する際、助成対象者に妊婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(契約医療機関における交付手続き)

第6条　助成を受けようとする対象者は、契約医療機関において、受診票を提出して妊婦健診を受けるものとする。

(その他医療機関等における交付手続き)

第7条　契約医療機関以外の医療機関等において妊婦健診を受けた対象者が助成を受けようとするときは、妊婦健康診査費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、助成金の交付を決定したときは、妊婦健康診査費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　申請者は、妊婦健康診査費用助成金交付決定通知書を受領した日から30日以内に妊婦健康診査費用請求書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。