2　交付金額及び交付期間は、次のとおりとする。

3　次に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、町長は資金の交付を停止する。

4　次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第4号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めたときは、この限りでない。

2　第4条第1項に規定する承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

3　第4条第1項に規定する承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書(様式第3号)を作成し、町長に資金の交付申請をしなければならない。この場合において、交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

4　第4条第3項に規定する交付の決定を受けた者は、速やかに農業次世代人材投資資金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

5　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(様式第5号)を提出しなければならない。

6　資金交付の休止又は再開に関する届は、次のとおりとする。

7　就農状況及び住所等変更に関する報告は、次のとおりとする。

8　交付対象者は、第2条第4項の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前項の手続に準じて、承認するものとする。

3　町長は、資金の交付申請を受理した場合は、当該申請に係る書類を審査し、内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金の交付を決定し農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第13号)によりその旨を申請者に通知するものとする。なお、資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とするが、町長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

4　町長は、資金の請求書を受理したときは、速やかに資金を交付するものとする。

5　町長は、第3条第7項の就農状況報告を受けたときは、第13項のサポートチームと協力し、交付対象者の考え方(農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付30経営第3030号農林水産省就農・女性課長通知)に規定する交付対象者の考え方をいう。)を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。この場合において、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第14号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

6　町長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号に掲げる方法により、就農状況チェックリスト(別紙様式第14号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

7　町長は、交付対象者の交付期間3年目が終了した時点で、当該交付対象者の農業所得及び農業収入等の状況や経営の課題等を交付対象者及びサポートチーム等関係機関が確認し、経営改善に役立てるとともに、青年等就農計画の達成に向けて指導が必要な者に対して重点的にサポートするため、中間評価を実施する。この場合において、中間評価は、以下の方法により行うものとする。

8　町長は、交付対象者から中止届の提出があった場合又は第2条第3項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。また、第5条の経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止するものとする。

9　資金交付の休止及び再開については、次のとおりとする。

10　資金の返還については、次のとおりとする。

11　町長は、平成29年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、熊本県普及指導センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。

12　町長は、前項のサポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。

13　町長は、第11項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。

14　町長は、令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームに、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させなければならない。この場合において、当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

15　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次の第1号及び第2号について、サポートチームは第3号から第5号までについて指導、助言等を行うものとする。

16　町長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、別紙(様式第16号)により適切に取り扱うものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第17号。以下「申請書」)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。

4　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は該当事業年度の3月末までに経営発展支援金実績報告書(様式第18号。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得る。

5　町長は、前項の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

6　交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が次年度も経営開始型の資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

7　支援対象期間は、最長1年間とする。また、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は、年度内に一度第4項の規定による実績報告を、町長は、第5項の支援金の精算を行うものとし、交付対象者は、翌年度に再度第2項に規定する交付申請を行うものとする。

8　交付対象者が融資機関から行われている融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の山都町青年就農給付金給付要綱(以下「改正後給付要綱」という。)の規定は、平成27年2月3日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年2月3日までに申請があったものについては、なお従前の例によるものとする。なお、第3条の規定に基づき給付を受けている者が平成27年2月3日以降に第2条第2項第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後給付要綱の適用を受けるものとする。

(施行期間)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱(以下次項において「改正後要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年3月31日までに申請があった改正前の山都町青年就農給付金給付要綱(以下この項において「改正前要綱」という。)の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正前要綱第3条の規定に基づき給付を受けている者が平成29年4月1日以降に第2条第2項第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後要綱の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱(以下次項において「改正後要綱」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年3月31日までに申請があった改正前の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱(以下この項において「改正前要綱」という。)の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正前要綱第3条の規定に基づき交付を受けている者が平成30年4月1日以降に第2条第2項第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後要綱の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱(以下次項において「改正後要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日までに申請があった改正前の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱(以下この項において「改正前要綱」という。)の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正前要綱第3条の規定に基づき交付を受けている者が平成31年4月1日以降に第2条第2項第2号に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後要綱の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公示の日から施行し、改正後の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年3月31日までに申請があった改正前の山都町農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。