(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。)第77条の規定により行う地域生活支援事業として、自宅での入浴が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、居宅における訪問入浴サービス(以下「サービス」という。)を行うことにより、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、次条第1項に規定する利用対象者に対し、移動入浴車を派遣し、入浴及びこれに伴う支援を行う事業とする。

(利用対象者)

第3条　サービスの利用対象者は、町内に住所を有する障害者等であって、次の各号に掲げる者のうち町長が入浴時に支援が必要と認めたものとする。

(事業者登録の申請)

第4条　第2条第2項の規定により事業の委託を受けようとする事業者は、事前に山都町訪問入浴サービス事業事業者登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業者登録の決定等)

第5条　町長は、前条の規定により登録の申請があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定する。

(登録事業者の変更等の届出)

第6条　前条第2項の規定により登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、山都町訪問入浴サービス事業事業者登録変更・中止届(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(利用の申請)

第7条　サービスの利用を希望する障害者又は障害児の保護者(以下「利用希望者」という。)は、山都町訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第5号)に医師の意見書(様式第6号)及び訪問入浴サービス事業利用誓約書(様式第7号)を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

(利用の取消し等)

第9条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用者の届出義務)

第10条　利用者は、決定内容に変更が生じた場合又は利用を中止しようとする場合には、山都町訪問入浴サービス事業利用変更・中止届(様式第11号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(決定通知書の再交付)

第11条　利用者は、決定通知書を毀損し、又は紛失したときは、山都町訪問入浴サービス事業利用決定通知再交付申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(利用回数)

第12条　利用者の利用回数は、週2回までとする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(費用)

第13条　サービスの提供に伴う費用は、1人1回当たり、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下この項及び事項において「算定に関する基準」という。)に基づき算定した当該算定に関する基準別表2イに定める訪問入浴介護費の金額と同額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(費用の負担)

第14条　利用者は、前条第1項又は第2項に規定する費用の1割を利用料としてサービスを行った登録事業者(以下「利用事業者」という。)に支払うものとする。

(費用の返還)

第15条　町長は、第9条第1項第2号の規定により利用の取消しを行ったときは、当該利用者に対し、事業にかかった費用の全部又は一部を返還させることができる。

(遵守事項等)

第16条　利用者は、サービスの利用に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(紛争の解決)

第17条　サービスの利用等で生じた紛争等については、利用者及び利用事業者双方の間で、これを解決しなければならない。

(守秘義務)

第18条　利用録事業者は、正当な理由なく職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。