(趣旨)

第1条　この要綱は、農業経営の安定と集落環境の保全を図るため、集落及び営農集団(以下「集落等」という。)が集落営農(集落等を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織をいう。以下同じ。)の組織化に向けた活動に対して、町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、集落営農の組織化に向けた活動をしている集落等とする。

(補助金の交付)

第3条　町長は、事業を実施する集落等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業費)

第4条　補助金の対象となる補助対象事業費は、次に掲げる活動等に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に規定する補助対象事業費の総額とする。ただし、一集落等に対し30万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。

(決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による補助金の交付決定通知は、補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(事業の変更等)

第9条　規則第5条第1項第1号の規定により事業を中止し、又は廃止をしようとする場合には、あらかじめ、中止(又は廃止)承認申請書(様式第5号)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(申請の取り下げ)

第10条　規則第8条第1項の規定による申請の取り下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過する日までとする。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告書は、様式第11号によるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第13条　規則第16条第1項の請求書は、様式第14号によるものとする。

(証拠書類の保管期間)

第14条　規則第24条の別に定める期間は、5年とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。