(趣旨)

第1条　この要綱は、町民参加による自主防災組織の育成を推進し、自主防災組織の活動が円滑に行われるために、自主防災組織が実施する事業活動に対する補助金の交付に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金)

第3条　補助の対象となる事業及び補助金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条第1項の申請書は、山都町自主防災組織支援整備事業補助金交付申請書(様式第2号)によるものとする。

(交付決定)

第5条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町自主防災組織支援整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の変更)

第6条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町自主防災組織支援整備事業補助金変更交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(実績報告書)

第7条　規則第13条の実績報告書は、山都町自主防災組織支援整備事業補助金実績報告書(様式第8号)によるものとする。

(交付請求)

第8条　規則第16条第1項の請求書は、山都町自主防災組織支援整備事業補助金交付請求書(様式第11号)によるものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者(第6条第2項の規定により通知を受けたものも含む。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた者に対して事業内容について報告させ、又は検査を行うことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。