(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する定期の予防接種について、やむを得ない事由により、町長と予防接種業務の委託契約を締結している医療機関(以下「委託医療機関」という。)以外の医療機関において接種を受けた当該費用について、償還払いにより町が当該費用の一部又は全部について助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる定期予防接種)

第2条　償還払いの対象となる予防接種は、法第5条第1項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)とする。

(対象者)

第3条　償還払いを受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、定期予防接種を受ける日現在において本町内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の交付)

第4条　町長は、委託医療機関以外の医療機関において定期予防接種を受けた対象者に対し、当該定期予防接種に要した費用の一部又は全部について、予算の範囲内において、償還払いにより助成金を交付する。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、第8条第1項の規定による助成金の交付決定の通知を受けた者が当該定期予防接種を受けた場合における当該費用のうち自らが負担した額又は当該定期予防接種を受けた日の属する年度に委託医療機関において実施される個別の定期予防接種の委託料のいずれか低い額とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、定期予防接種費用助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請期間)

第7条　前条の規定による申請は、定期予防接種を受けた日から起算して6か月を経過する日までに行わなければならない。

(決定及び通知)

第8条　町長は、第6条に規定する交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認める者に対し交付を決定するものとし、定期予防接種費用助成承認決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に対して通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　申請者は、定期予防接種費用助成承認決定通知書を受領した日から30日以内に、請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、申請書等の虚偽の記載その他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。