(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して町が必要な援助を与えることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(援助対象者)

第2条　町が援助を与える対象者(以下「援助対象者」という。)は、本町に住所を有し、かつ、本町立の翌年度入学予定の者又は小学校及び中学校に就学する児童若しくは生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(援助の内容)

第3条　町が与える援助は、新入学用品費、学用品費、学校給食費、修学旅行費及び医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病に係る医療費に限る。以下同じ。)の一部(以下「援助費」という。)とする。ただし、当該児童又は生徒が本町の区域外から就学する場合においては、学校給食費及び医療費に限る。

(援助の申請)

第4条　援助対象者は、援助を受けようとするときは、あらかじめ教育委員会に申請しなければならない。

(援助の認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定により申請書の提出があったときは、援助の認定の可否について、決定するものとする。

(援助の認定の通知等)

第6条　教育委員会は、前条の規定により援助の認定を決定したときは、学校長を経由して、認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(援助の開始)

第7条　援助は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から開始するものとする。

(援助の方法)

第8条　第6条の規定に基づき認定を受けた者(以下「被認定者」という。)に対する援助は、援助費について学期ごとに合計した額を給付するものとする。ただし、入学予定者に係る第3条第1項に規定する新入学用品費の支給については、入学する年度の前年度に支給するものとする。

(変更の届出)

第9条　援助を受けている被認定者は、援助対象者に該当しなくなったときは、速やかに、教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消等)

第10条　教育委員会は、援助を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消さなければならない。

(援助費の返還)

第11条　教育委員会は、援助を受けている保護者が前条第1項第2号の規定により当該認定を取り消されたときは、既に給付した援助費の全部又一部について、当該保護者に対して返還を命ずるものとする。