(目的)

第1条　この要綱は、山都町文化財保護条例(平成17年山都町条例第83号)に定めるもののほか、町内に所在する文化財の保存又は活用に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で山都町文化財保存整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下、「補助対象事業」という。)は次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の率及び額は、次の各号に定めるところによる。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町文化財保存整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による補助金の交付決定通知は、山都町文化財保存整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(事業内容の変更)

第8条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町文化財保存整備事業補助金変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(事業の補助金交付決定前着工)

第9条　所有者等は、災害復旧、当該文化財の保存状況又は安全の確保等、緊急上やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業を着工する必要がある場合は、山都町文化財保存整備事業補助金交付決定前着工承認申請書(様式第9号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(随時検査等)

第10条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた所有者等に対し随時に書類の提出を求め、又はその指定する職員に必要な検査若しくは指示をさせることができる。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告書は、山都町文化財保存整備事業補助金実績報告書(様式第10号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査のうえ、これを適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山都町文化財保存整備事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　規則第16号第1項の請求書は、山都町文化財保存整備事業補助金交付請求書(様式第14号)によるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。