(趣旨)

第1条　この要綱は、新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(平成17年2月21日付け雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく事業の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児」という。)の日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資するため、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　町は、在宅の小児慢性特定疾患児に対して、用具を給付する。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる対象者は、町の区域内に居住する在宅(施設から退所後1箇月以内に在宅となる予定の者を含む。)の小児慢性特定疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾患児の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に県が発行する小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　町長は前条の規定による申請があった場合において、必要な調査を行い、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否について決定するものとする。

(給付券の交付)

第6条　町長は用具の給付を受けることを可と決定した者に対し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(用具の給付等)

第7条　町長は、用具の給付を行う場合には、用具を製作する者又は用具の販売を業とする者(以下「用具納入業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第8条　用具の給付を受ける者の保護者(以下「受給者」という。)は、用具の給付に要する費用の額(別表第1種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、同表基準額の欄に定める金額を超える額を除く。)のうち、別表第2受給者世帯の階層区分の欄に掲げる区分に応じ、同表受給者負担額の欄に定める額を負担しなければならない。

(用具の譲渡等の禁止)

第9条　受給者は、用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保にして供してはならない。

(用具等の返還)

第10条　町長は、受給者が虚偽その他不正の手段により用具の給付を受けたとき、又は前条の規定に違反したときは、給付した用具を返還させるとともに、給付に要した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(給付台帳の整備)

第11条　町長は、用具の給付の状況を明確にしておくため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。