(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律123号)に基づき行う要介護認定・要支援認定の関係資料(以下「認定関係資料」という。)について、被保険者本人等への開示(以下「開示」という。)並びに介護サービス及び介護予防サービス(以下「介護等サービス」という。)の有効かつ適切な提供に資するための事業者等への情報提供を行う場合の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(開示及び提供の対象者)

第2条　認定関係資料の開示は、要介護認定・要支援認定を申請した被保険者本人のほか、次に揚げるものに対して行うことができるものとする。

(開示情報等の第三者への漏洩等の禁止)

第3条　前条に定める者(被保険者本人を除く。)は、この要綱に定めるところにより開示又は提供を受けた認定審査資料の情報について、第三者へ漏らし、又は目的外に使用してはならない。

(開示及び提供する資料の範囲)

第4条　開示及び提供する認定関係資料は、次に揚げるもので、外部への提供について被保険者本人の同意があるものに限る。

(開示及び提供の手続き)

第5条　認定関係資料の開示を請求するとき又は提供を依頼するときは、次に掲げる者は、当該各号に定める書面を福祉課に提出するものとする。

(開示及び提供の決定)

第6条　町長は、前条の規定により認定関係資料の開示の請求又は提供の依頼があった場合において、必要な調査を行い、開示及び提供の可否を決定し、適当と認めるときは当該資料を開示又は当該資料の写しを速やかに交付するものとし、不適当と認めるときは要介護認定関係資料不開示(不提供)決定通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(開示及び提供方法)

第7条　認定関係資料の開示及び提供の方法は、次に揚げる方法によるものとする。