基準量

審査会に諮る基準

対象者

障害支援区分との関係

標準1

標準2

基本

介護保険対象者

日中活動系サービス利用者

共同生活援助利用者

障害者又は障害児

障害支援区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事の介護など身体の介護を中心としたサービス

時間(30分)／月

区分1

2,930

算定不可

2,310

・2人介護の必要性が認められる場合

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

3,790

区分3

5,580

区分4

10,480

区分5

16,780

区分6

24,150

21,260

障害児

9,420

障害者又は障害児

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1)障害支援区分が区分2以上である者

(2)次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)歩行　4全面的な支援が必要

(二)移乗　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(三)排尿　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

(四)排便　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

(五)移動　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

時間(30分)／月

区分2

6,880

算定不可

2,310

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

21,260

障害児

12,560

障害者又は障害児

障害支援区分が区分1以上に該当する者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理、掃除、洗濯など家事の援助を中心としたサービス

時間(30分)／月

区分1

2,930

算定不可

2,310

・生活環境、行動障害等の状況により、標準1の量では、不都合が生じる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

3,790

区分3

5,580

区分4

10,480

区分5

16,780

区分6

24,150

21,260

障害児

9,420

障害者又は障害児

障害支援区分が区分1以上である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

時間(30分)／月

区分1

6,070

算定不可

2,310

区分2

6,880

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

21,260

障害児

12,560

障害者又は障害児

障害支援区分が区分1以上である者

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

回／月

区分1

6,070

算定不可

2,310

・2人介護の必要性が認められる場合

・通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分2

6,880

区分3

8,700

区分4

13,560

区分5

19,870

区分6

27,270

21,260

障害児

12,560

重度の肢体不自由者であって、常時介護を有する障害者

障害支援区分が区分4以上であって下記のいずれにも該当する者

(1)二肢以上に麻痺があること

(2)次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)歩行　4全面的な支援が必要

(二)移乗　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(三)排尿　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

(四)排便　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

居宅における入浴、排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

時間／月

区分4

26,920

16,020

15,100

8,060

・2人介護の必要性が認められる場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分5

33,740

19,350

10,340

区分6

48,110

26,720

16,370

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者又は障害児

同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の外出する際の必要な援助を行うサービス

時間(30分)／月

区分なし

12,730

12,730

12,730

3,490

・生活環境等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者

障害支援区分が2以上であって下記のいずれにも該当する者

(1)同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

(2)次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)歩行　4全面的な支援が必要

(二)移乗　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(三)移動　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(四)排尿　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

(五)排便　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

区分2～区分6

・2人介護の必要性が認められる場合

・標準2において疑義が生じた場合

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害児

下記のいずれにも該当する者

(1)同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「1視力障害」、「2視野障害」、及び「3夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「4移動障害」の点数が1点以上の者

(2)次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)歩行　4全面的な支援が必要

(二)移乗　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(三)移動　2見守り等の支援が必要

3部分的な支援が必要又は4全面的な支援が必要

(四)排尿　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

(五)排便　2部分的な支援が必要

3全面的な支援が必要

区分なし

知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者又は障害児であって常時介護を要する者

障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の支援

時間(30分)／月

区分3

14,790

11,290

2,440

行動障害等の状況により、標準1の量では、不都合が生じる場合

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

区分4

19,930

14,690

区分5

26,500

18,660

区分6

34,440

22,490

障害児

18,820

18,820

常時介護を要する重度の障害者又は障害児であってその介護の程度が著しく高い者

障害支援区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する支援の度合)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1)四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障害者のうち、下記のいずれかに該当する者

①気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

②最重度知的障害者

(2)障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者〈強度行動障害〉

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

単位／月

区分6

85,750

58,480

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合等

・標準1の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・標準2において疑義が生じた場合

69,830

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの)

42,560

(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの)

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者

障害支援区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

日／月

区分1～区分6

7日／月

やむを得ない理由等により、7日を超えた短期入所の必要性が生じた場合

・標準2において疑義が生じた場合

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害児

(区分なし)

障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

障害児

常時介護が必要な障害者

①障害支援区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

②年齢が50歳以上で、障害支援区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

事業所において

(1)食事・入浴・排泄等の介護、日常生活上の支援

(2)軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

(3)(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上

を目的として、必要な介護を実施する。

日／月

区分3～区分6

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者

(1)障害支援区分が区分6であり、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

(2)障害支援区分が区分5以上であり、進行性筋萎縮症に罹患している又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者

医療機関において

(1)病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護を提供

(2)日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

(3)(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上

を目的として、必要な介護、訓練等を実施する。

日／月

区分6

各月の日数

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者

①施設・病院を退所・退院した者で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

②盲・ろう・養護学校を卒業した者で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者等

(1)理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練

(2)日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上

を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者

①施設・病院を退所・退院した者で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②養護学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

(1)食事や家事等日常生活能力を向上するための支援

(2)日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上

を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等により、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者

①施設・病院を退所・退院した者で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②養護学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

日中、一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している者を対象として、居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上するための支援を行う。

日／月

各月の日数

・疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る)

①企業等への就労を希望する者

②技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者等

(1)事業所における作業や企業における実習等

(2)適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援

(3)(1)や(2)を通じ、適性にあった職場への就労・定着

を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練・指導等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・標準2において疑義が生じた場合

・標準利用期間を超えて更に利用が必要な場合

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者(利用開始時に65歳未満の者に限る)

①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

(1)事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供

(2)上記を通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援

を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

①就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

②就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された者

③①②に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

④①②③に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく、雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく、利用することが困難と市町村が判断した場合。(平成20年度までの経過措置)

なお、経過措置対象者(旧支援費施設利用者)については、上記①から④にかかわらず、経過措置期間中はB型の利用が可能。

(1)就労の機会や生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

(2)上記を通じて、知識・能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援

を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日

原則の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

標準2において疑義が生じた場合

就労移行支援等(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障害者

(1)企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整

(2)雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

疑義が生じた場合

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくはその家族と同居している場合であっても、当該家族等が障害や疾病のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者で、自立した日常生活を営むための環境整備に必要な支援を要する者

(1)定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等

(2)必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

疑義が生じた場合

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者・65歳未満又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある身体障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助又は入浴、排せつ若しくは食事等の介護が必要な者

日／月

各月の日数

区分2

150分／月

区分3

600分／月

区分4

900分／月

区分5

1,300分／月

基準量

審査会に諮る基準

標準1

標準2

以下の者のうち、地域生活への移行のための支援が必要と認められる者

①障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者

②精神科病院に入院している精神障害者

障害者支援施設等に入所している精神障害者につき、居室の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数