(設置)

第1条　町は、本町への移住を検討している者(以下「移住希望者等」という。)に対し本町における暮らし心地や土地の魅力を体感するための機会を提供することを目的として、山都町短期滞在施設(以下「短期滞在施設」という。)を設置する。

(町の責務)

第2条　町は、短期滞在施設の管理に当たって、移住希望者等に対する本町における暮らし心地や土地の魅力を体感するための機会の提供が円滑かつ効果的に確保されるよう努めなければならない。

(施設)

第3条　短期滞在施設は、別表のとおりとする。

(使用者の資格)

第4条　短期滞在施設を使用することができる者は、移住希望者等のうち、次に掲げるものとする。

(使用の許可)

第5条　短期滞在施設を使用しようとする者(以下「使用希望者」という。)は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、使用希望者又はその同居人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用を許可しない。

(使用の期間)

第7条　短期滞在施設の使用期間は、第2条に規定する町の責務が果たされるよう、第5条第1項の規定による使用の許可を受けた日から起算して1年を限度とする。

(禁止事項)

第8条　第5条第1項の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、短期滞在施設において次の行為をしてはならない。

(使用の許可の取消し等)

第9条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　短期滞在施設の使用料は、別表に掲げるとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用者の費用負担義務)

第12条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により短期滞在施設を損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(施設の返還)

第14条　使用者は、短期滞在施設を返還しようとするときは、返還の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第15条　町長は、短期滞在施設の管理上必要があるときは、あらかじめ使用者の承諾を得て短期滞在施設を検査し、又は使用者に対し適当な指示をすることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　詐欺その他不正の行為により使用料を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。