2　次の表の道路の欄に掲げる道路及び地方部に存する道路にあっては同表の地形の欄に掲げる地形の区分に応じそれぞれ計画交通量が同表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる数値以下である道路(次項において「第2項規定道路」という。)の車線(付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　前項規定道路以外の道路(第3種第5級の道路を除く。)の車線の数は4以上で、かつ、2の倍数(交通の状況により必要がある場合を除く。)、第2種の道路で対向車線を設けないものの車線の数は2以上とし、これらの道路の車線の数は、次の表の道路の欄に掲げる道路及び地方部に存する道路にあっては同表の地形の欄に掲げる地形の区分に応じ、それぞれ当該道路の計画交通量を同表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる数値で除して得た数を勘案して定めるものとする。

4　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、次の表の道路の欄に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ同表の幅員の欄に定める数値とするものとする。ただし、第3種第2級の普通道路にあっては交通の状況により必要がある場合は同表の幅員の欄に定める数値に0.25メートルを加えて得た数値、第3級の小型道路にあっては地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は同表の幅員の欄に定める数値から0.25メートルを減じて得た数値とすることができる。

5　第3種第5級の普通道路の車道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第29条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合は、3メートルとすることができる。

2　中央帯の幅員は、次の表の道路の欄に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ同表の幅員の欄に定める数値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の特例の幅員の欄に定める数値まで縮小することができる。

3　中央帯には、側帯を設けるものとする。

4　前項の側帯の幅員は、次の表の道路の欄に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ同表の幅員の欄に定める数値とするものとする。ただし、第2項ただし書の規定により中央帯の幅員を縮小する道路又は箇所については、同表の特例の幅員の欄に定める数値まで縮小することができる。

5　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

6　分離帯に路上施設を設ける場合の当該分離帯を設ける中央帯の幅員は、構造令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

2　副道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルを標準とするものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、次の表の道路の欄に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ同表の幅員の欄に定める数値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の特例の幅員の欄に定める数値まで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　普通道路のトンネルの車道に接続する路肩又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩の幅員は、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。

5　副道に接続する路肩については、第2項の表中「0.75」とあるのは、「0.5」とし、同項ただし書の規定は適用しない。

6　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合は、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

7　第1種又は第2種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。

8　前項の側帯の幅員は、普通道路にあっては次の表の道路の欄に掲げる道路の区分に応じそれぞれ同表の幅員の欄に定める数値とし、小型道路にあっては0.25メートルとする。ただし、普通道路のトンネルの車道に接続する路肩に設ける側帯の幅員は、同表の特例の幅員の欄に定める数値とすることができる。

9　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合は、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して路端寄りに路肩を設けるものとする。

10　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合の当該路肩の幅員は、第2項の表の幅員の欄若しくは特例の幅員の欄に定める幅員の数値又は第3項に規定する幅員の数値に当該路上施設を設けるのに必要な数値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　自転車の交通量が多い第3種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種の道路(自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上のものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1メートルまで縮小することができる。

4　自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車の交通量が多い第3種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第3種の道路で設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるもの(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合は、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合は、当該自転車道の幅員は、構造令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該自転車道を設ける道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上とするものとする。

3　横断歩道橋若しくは地下横断歩道(以下「横断歩道橋等」という。)又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の数値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員は、当該自転車歩行者道を設ける道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種の道路(自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。

4　横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の数値に、横断歩道橋等を設ける場合にあっては3メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

5　歩道の幅員は、当該歩道を設ける道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　副道の設計速度は、1時間につき40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートルとする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合は、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、次の表の設計速度の欄に掲げる設計速度の区分に応じ、それぞれ同表の長さの欄に定める数値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に定める数値を超える場合は、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)は、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　登坂車線の幅員は、3メートルとするものとする。

2　縦断曲線の半径は、次の表の設計速度の欄に掲げる設計速度及び同表の縦断曲線の曲線形の欄に掲げる縦断曲線の曲線形の区分に応じ、それぞれ同表の半径の欄に定める数値以上とするものとする。

3　縦断曲線の長さは、次の表の設計速度の欄に掲げる設計速度の区分に応じ、それぞれ同表の長さの欄に定める数値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、道路の存する地域の気候等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な通行を確保することができるものとして構造令第23条第2項に規定する国土交通省令で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。

2　歩道、自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

2　積雪寒冷の程度が甚だしい地域に存する道路にあっては、合成勾配は、8パーセント以下とするものとする。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合は、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

4　屈折車線又は変速車線を設ける場合は、当該屈折車線又は変速車線を設ける道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合は、当該トンネルを設ける道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合は、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項(法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分を除く。)は、構造令第35条第4項に規定する国土交通省令で定めるところによる。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第2項から第4項まで、第6条、第7条第2項、第7条の2第3項、第8条第3項、第9条第2項及び第3項、第10条第3項及び第4項、第18条第1項、第20条第2項、次条第1項及び第2項並びに第38条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、構造令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第4条から第35条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第11条を除く。)並びに構造令第3条、第4条、第12条並びに第35条第2項から第4項(法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分に限る。)までの規定は、適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合は、当該歩行者専用道路の幅員は、構造令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　歩行者専用道路については、第4条から第10条まで、第12条から第35条まで及び第36条第1項並びに構造令第3条、第4条、第12条並びに第35条第2項から第4項(法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分に限る。)までの規定は、適用しない。

2　前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。

3　歩行者利便増進道路(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項に規定する新設特定道路を除く。)は、同項に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。

2　前項の規定により規則で定める寸法は、道路の設計速度若しくは形状又は交通の状況により必要がある場合は、規則で定めるところにより、拡大することができるものとする。

3　第1項の規定により規則で定める寸法は、良好な景観の保全を図るため必要がある場合又は自動車の通行に支障があるため設置が困難な場合は、規則で定めるところにより、縮小することができるものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に新設又は改築の工事中の第3種の道路については、改正後の第7条の2並びに第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。