2　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行う。この場合において、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第二段階の者のサービス費に係る利用者負担について、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることになるから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としない。

3　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)で利用者負担割合が5パーセント以下のものは、軽減の対象者としない。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のもののユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

2　平成27年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き前条第1項に該当する者については、前項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

2　前項の規定により申出を行った社会福祉法人等は、軽減を廃止しようとするときは、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減廃止届出書(様式第2号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、軽減の承認について可否を決定し、社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

3　町長は、軽減を承認するときは、前項の規定による通知とともに社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

4　確認証の有効期限は、その交付の日以後最初に到来する7月31日までとする。

2　前項の規定による確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、当該認定者に対して、軽減を行うものとする。

2　認定者は、確認証の記載内容に変更が生じたときは、速やかに、確認証を添えて町長に届け出なければならない。

2　前項の規定により算出した助成金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　平成27年度においては、自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第1項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第2条から前条までの規定による。

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の山都町社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。