(趣旨)

第1条　この要綱は、総務省が所管する無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。)により共聴施設の整備を行う補助事業者等に対して、町が当該整備に要する経費の一部を補助することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、規則において使用する用語の例による。

(補助金の交付)

第3条　町は、辺地共聴施設整備事業を行う補助事業者等に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額(以下「総額」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる場合の補助対象経費については、当該各号に定める額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、辺地共聴施設整備事業費等補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による通知は、辺地共聴施設整備事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第8条　規則第7条第1項の別に定める変更事由は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第9条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げは、規則第6条の規定による通知があった日から20日以内に、辺地共聴施設整備事業費等補助金交付申請取下げ届出書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業等の中止等)

第10条　補助事業者等は、補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、辺地共聴施設整備事業費等補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、規則第11条の規定により町長から報告を求められたときは、速やかに、辺地共聴施設整備事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第13条前段の規定による報告は、補助事業等が完了した日(補助事業等の廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認の日。以下「起算日」という。)から起算して1箇月を経過した日又は起算日の属する会計年度の翌年度の4月10日(民間法人等を経由した補助事業にあっては、起算日から起算して15日を経過した日又は交付の決定があった日の属する会計年度の2月末日)のいずれか早い日までに、辺地共聴施設整備事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(様式第8号)を町長に提出して行うものとする。

(補助金の額の確定の通知)

第13条　規則第14条の規定による通知は、辺地共聴施設整備事業費等補助金の額の確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の請求書)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、辺地共聴施設整備事業費等補助金精算(概算)払請求書(様式第10号)とする。

(補助金の返還の期限)

第15条　規則第18条に規定する期限は、同条の規定による命令があった日から20日以内とする。

(加算金等の割合)

第16条　規則第19条第1項に規定する加算金を計算する場合の割合は、同項の規定にかかわらず、年14.6パーセントとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者等は、補助事業等の完了した後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定したときは、速やかに、消費税の額の確定に伴う報告書(様式第11号)により町長に報告しなければならない。

(財産の処分の承認)

第18条　補助事業者等は、規則第22条第2項の規定により町長の承認を受けようとするときは、あらかじめ、辺地共聴施設整備事業費等に係る財産処分承認報告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類の数)

第19条　補助事業者等が規則及びこの要綱に定めるところにより町長に提出する書類は、正本及び副本それぞれ1通とする。

(証拠書類の保管年数)

第20条　規則第24条の別に定める期間は、補助事業等が完了した日の属する会計年度の終了後10年間とする。

(雑則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。