山都町森林整備事業補助金交付要綱

○山都町森林整備事業補助金交付要綱

平成20年8月21日

告示第42号

(趣旨)

第1条　この要綱は、森林資源の造成を促進することにより水源のかん養や自然環境の保全などの森林が保有する公益的機能の増進を図るため、町内に人工林を所有する者(以下「森林所有者」という。)が行う森林整備事業に対して町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　事業体　町内において森林経営計画を策定している者又は特定間伐等促進計画において特定間伐等の実施主体に位置付けられた者をいう。

(2)　単層人工林　町内の単層人工林で、森林経営計画等が樹立されているもの、保安林の指定を受けているもの又は熊本県森林環境保全整備事業実施要領に基づく協定が締結されているものをいう。

(3)　間伐推進事業　町内における間伐の規模が0.1ヘクタール以上で、かつ、林齢が15年生以上の人工林で生産された間伐材を木材共販所等に出荷するものであって、熊本県造林事業による補助金の交付の対象となっているものをいう。ただし、森林経営計画に基づく施業地に隣接する単層人工林について併せて実施する間伐も含む。

(4)　造林推進事業　単層人工林における再造林を事業体に対し委託して行うものであって、熊本県造林事業による補助金の交付の対象となっているものをいう。

(5)　下刈推進事業　単層人工林における下刈りを事業体に対し委託して行うものであって、熊本県造林事業による補助金の交付の対象となっているものをいう。

(6)　森林整備事業　間伐推進事業、造林推進事業又は下刈推進事業をいう。

(補助金の交付等)

第3条　町は、森林整備事業を行う森林所有者(以下「事業実施主体」という。)に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

2　町は、第9条の規定により代理人となった事業体が同項に規定する事務を行ったときは、当該事業体に対して、予算の範囲内において、事務費を交付することができる。

(森林整備事業の採択)

第4条　町は、事業実施主体が町内に住所を有する者である場合を優先して採択するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次のとおりとする。

(1)　間伐推進事業　間伐材の材積に1立方メートル当たり250円を乗じて得た額以内とする。ただし、100,000円を限度とする。

(2)　造林推進事業　事業実施主体に対し事業体が請求した造林推進事業に係る経費(森林国営保険を含む。)又は造林推進事業に係る熊本県が定めた標準事業費の額のいずれか低い額から国・県補助金を控除して得た額以内とする。ただし、500,000円を限度とする。