(趣旨)

第1条　この要綱は、住所の異動の事実を町長に届け出ることなく転出又は転居し居住の実態を異にして山都町国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)となっている者について、町が職権により資格事項を確認すること(以下「資格事項の確認」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(不現住の事実認定)

第2条　資格事項の確認に当たっては、被保険者が転出若しくは転居していること又は届出地に居住していないこと(以下これらを「不現住」という。)の事実認定を行うものとする。

(調査対象者)

第3条　不現住の事実認定に係る調査対象者は、被保険者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(調査等)

第4条　国民健康保険主管課は、調査対象者について、不現住の事実の有無を確認するため、次に掲げる事項を調査するものとする。

(不現住の事実がある者)

第5条　住民基本台帳主管課長は、前条の規定による調査等の結果、調査対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者を不現住の事実がある者として認定する。

(不現住の事実の認定日)

第6条　不現住と認定する日は、次の各号のいずれかにより定める。

(住民票の記載等)

第7条　町長は、第5条の規定により不現住の事実がある者として認定された者について不現住であることを確認したときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第2項の規定に基づき、職権で、その者の住民票について同項に規定する記載等を行うものとする。

(資格喪失の処理)

第8条　町は、前条の規定により住民票の消除が行われた者については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第8条第1項の規定による被保険者の資格が喪失したものとみなし、国民健康保険被保険者台帳に資格喪失年月日及び資格喪失理由を記録するものとする。

(住所が確認できた者の措置)

第9条　町は、第4条の規定による調査等の結果、被保険者の居住地が確認できたときは、本人に対し、法第9条第1項の規定による届出がなされるように指導するものとする。

(資料等の整備)

第10条　国民健康保険主管課は、第4条の規定による調査等に伴い作成した関係書類、資料等(以下「関係書類」という。)を整理して、必要に応じ抽出が可能となるように管理するものとする。