(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき町が行政財産の使用につき徴収する使用料(以下「使用料」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の納付)

第2条　法第238条の4第7項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の額)

第3条　使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の額の計算)

第4条　使用期間が1年に満たないとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときは当該期間については月割計算により、使用期間が1月に満たないとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは当該期間については日割計算により算定するものとする。

(使用料の徴収)

第5条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までに、その全額を徴収する。ただし、町長(教育委員会が管理する行政財産に係るものについては、教育委員会。以下同じ。)が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の減免)

第6条　町長は、行政財産の使用の許可を受けた者が当該行政財産を公用、公共用若しくは公益事業の用に供し、又は町職員の福利厚生のための施設の用に供する場合において、使用料を徴収することが適当でないと認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第7条　既納の使用料は、返還しない。ただし、法第238条の4第9項の規定により町において公用又は公共用に供するため必要を生じたことにより行政財産の使用の許可が取り消された場合において、既納の使用料の額が当該使用の許可の日から当該使用の許可の取消しの日までの期間につき算出した使用料の額(使用料の額が年額により定められているものについては、当該使用の許可の日の属する月から当該使用の許可の取消しの日の属する月までの期間につき算出した使用料の額)を超えるときは、その超える額の使用料は、返還する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。