(趣旨)

第1条　この要綱は、町が、住民自らが主体性をもって取り組むまちづくりを支援するため、自主的かつ主体的にまちづくり事業を行う団体等に対してまちづくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「まちづくり事業」とは、地域の資源と特性を活かした地域の活性化及び振興のための事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すると認められる次に掲げるものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、自主的かつ主体的にまちづくり事業を行う補助事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象事業は、補助事業者が自主的かつ主体的に行うまちづくりのための事業であって、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、この要綱の規定により交付される補助金以外の国、県等の補助金(以下この条において「事業外補助金」という。)の交付を受ける補助対象事業については、事業外補助金を除いた額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業の補助対象経費に当該各号に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の額があるときは、当該額を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条第1項の申請書は、山都町まちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号・様式第2号)によるものとする。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、規則第4条第1項の規定により補助金の交付を決定する場合においては、あらかじめ第17条に規定する審査会の意見を聴くものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第10条　規則第7条第1項に規定する変更事由は、補助金の額に変更を生じない経費の配分の変更若しくは内容の変更又は補助金の額に変更を生じる内容の変更とする。

(申請の取下げ)

第11条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過する日までとする。

(実績報告)

第12条　規則第13条の実績報告書は、山都町まちづくり事業補助金実績報告書(様式第12号・様式第13号)によるものとし、その添付書類は、次のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第14条の規定による補助金の額の確定の通知は、山都町まちづくり事業補助金確定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町まちづくり事業補助金交付請求書(様式第18号)によるものとする。

(証拠書類の保管)

第15条　規則第24条に規定する期間は、5年とする。

(審査会)

第16条　補助金の交付の決定に関し適正を期すため、山都町まちづくり活動支援補助金交付事業審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。