(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、省令第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第5条　法第78条の7の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第6号)により届け出るものとする。

(情報の提供)

第6条　町長は、第2条第1項若しくは第3条第1項の規定による申請又は前2条の規定による届出に基づく指定、指定の更新、指定の変更等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉課長が別に定める。