2　前項の規定にかかわらず、他の法令の規定により補装具又はこれと同じ程度の機能を有する用具の給付又は貸与を受けることができる場合は、他の法令に基づく給付等を優先して受けるものとする。

2　省令第65条の7第1項第6号の医師の意見書又は診断書は、補装具費支給意見書(様式第2号)とする。ただし、身障法第15条第4項の身体障害者手帳によって、当該申請に係る身体障害者等の補装具費の支給が必要と確認することができるときは、当該意見書の添付を省略することができる。

3　町長は、省令第65条の7第1項の規定による申請(以下「申請」という。)があったときは、必要な調査を行い、補装具費支給調査書(様式第3号)を作成するものとする。

4　省令第65条の8第1項の規定による意見の聴取は、判定依頼書(様式第4号)により熊本県福祉総合相談所に依頼して行う。

2　町長は、申請があった場合において、補装具費の支給を却下する決定をしたときは、補装具費支給却下決定通知書(様式第7号)により、理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による補装具のうち熊本県福祉総合相談所による適合判定・検査を必要とするものについては、当該適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡すことはできない。

3　第1項に規定する事業者の登録については、町長が別に定める方法により行う。

2　購入等費用の額は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に定める額を超えないものとする。

3　利用者は、補装具費の支給を受けようとするときは、購入等費用を支払った後に、町長に対して、補装具費支給請求書(様式第8号)並びに領収証(当該購入等費用の支払いに係るものをいう。)及び補装具費支給券を提出しなければならない。

4　町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、補装具費を支給する。

2　町長は、前項の規定により登録事業者が代理受領について申し出た場合において、法第76条第1項に規定する補装具費支給対象障害者等が登録事業者に支払うべき当該支給に係る補装具の購入又は修理に要した経費について、当該補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給される額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり当該登録事業者に支払うことができる。その場合においては、利用者は、前条第1項の規定にかかわらず、利用者負担額を支払えば足りる。

3　登録事業者は、前項の規定による補装具費を代理受領するときは、町長に対して、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第10号)、補装具費支給券及び契約書の写しを提出しなければならない。

4　町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、当該購入等費用の額から利用者負担額を控除して得た額を支払うものとする。

5　前項の規定による支払いがあったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(山都町児童福祉法施行細則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、山都町児童福祉法施行細則及び山都町身体障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。