(目的)

第1条　この規程は、会計管理者の権限に属する事務について必要な事項を定め、決裁の権限と責任を明確にし、もって事務処理の効率化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の原則)

第3条　事案の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。

(専決)

第4条　会計課長は、会計管理者の権限に属する事務のうち、次に掲げる事項について専決することができる。ただし、重要又は異例と認められるものについては、この限りでない。

(代決)

第5条　決裁権者が不在の場合は、次により決裁を受けなければならない。

(代決の制限)

第6条　重要又は異例と認められるものについては、あらかじめ処理の方針を指示されるもの又は特に急を要するもののほかは、代決することができない。

(代決後の手続)

第7条　代決を受けた事案については、決裁権者に対し、遅滞なく、後閲の手続又は報告をしなければならない。