(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保を推進するため、強い林業・木材産業づくり交付金事業を行う者に対する補助金の交付に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「強い林業・木材産業づくり交付金事業」とは、林業の経営の効率化、木材産業の構造改革、しいたけの生産及び流通の体制の整備等を図るための事業であって、熊本県知事が適当と認めたものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町長は、強い林業・木材産業づくり交付金事業を実施する補助事業者等(以下「事業体」という。)で適当と認めるものに対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表左欄に掲げる事業費の区分ごとにそれぞれ同表右欄に掲げる率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(事業の着手及び完了の届出)

第6条　事業体は、強い林業・木材産業づくり交付金事業に着手したときは、速やかに、強い林業・木材産業づくり交付金事業着工届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　規則第16条第2項の概算払請求書は、様式第3号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の実績報告書は、様式第4号によるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、山都町強い林業・木材産業づくり交付金事業補助金の交付に関し必要な事項は、農林振興課長が別に定める。