(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、町が実施する福祉サービスの利用に係る手数料の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する福祉サービス)

第2条　町が手数料を徴収する福祉サービス(以下「福祉サービス」という。)は、次のとおりとする。

(手数料の名称及び額)

第3条　手数料の名称及び額は、別表のとおりとする。

(手数料の納付)

第4条　福祉サービスを利用した者は、当該福祉サービスを利用した日の属する月の翌月の末日までに、手数料を納付しなければならない。

(手数料の還付)

第5条　既に納付された手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(手数料の減免)

第6条　町長は、手数料を納付すべき者に特別の理由があると認めたときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。