○山都町職員の初任給調整手当に関する規則

平成18年3月31日

規則第19号

(目的)

第1条 山都町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山都町条例第43号。以下「給与条例」という。)第7条の3に基づく初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(支給職)

第2条 給与条例第7条の3第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職とする。

2 給与条例第7条の3第1項第2号に規定する職は、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職員で町長が認めるものとする。

(職員の範囲)

第3条 給与条例第7条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第1項に規定する職に採用された職員及び同条第2項に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第6条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第6条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等を卒業した者にあっては、これに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条 給与条例第7条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 第2条第1項に規定する職に同条第2項に規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第1項に規定する職から異動した職員

(2) 前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第2条第1項に規定する職を占めることとなった職員及び当該経過期間内に新たに同条第2項に規定する職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの

第5条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第6条 初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長が定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当が支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表の適用については、当該休職の期間(給与条例第23条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を含まない。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で、特別の事情があると認められる場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

第7条 第3条又は第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第8条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条 第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、初任給調整手当を支給する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年3月26日規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月15日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成28年3月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成29年12月14日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成31年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和3年3月31日規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月11日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月31日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和8年3月6日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山都町職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

職員の区分

期間の区分

1項職員

2項職員

職員の区分

期間の区分

1項職員

2項職員

1年未満

371,300

52,100

18年以上19年未満

359,300

30,700

1年以上2年未満

371,300

52,100

19年以上20年未満

355,300

29,300

2年以上3年未満

371,300

52,100

20年以上21年未満

351,300

27,900

3年以上4年未満

371,300

52,100

21年以上22年未満

339,000

27,300

4年以上5年未満

371,300

52,100

22年以上23年未満

324,300

26,700

5年以上6年未満

371,300

52,100

23年以上24年未満

308,800

25,700

6年以上7年未満

371,300

50,300

24年以上25年未満

293,300

25,100

7年以上8年未満

371,300

48,500

25年以上26年未満

277,300

24,500

8年以上9年未満

371,300

46,700

26年以上27年未満

260,300

23,900

9年以上10年未満

371,300

44,900

27年以上28年未満

243,300

23,300

10年以上11年未満

371,300

43,100

28年以上29年未満

226,300

22,500

11年以上12年未満

371,300

41,300

29年以上30年未満

208,800

22,200

12年以上13年未満

371,300

39,500

30年以上31年未満

191,300

21,800

13年以上14年未満

371,300

37,700

31年以上32年未満

173,800

21,200

14年以上15年未満

371,300

36,300

32年以上33年未満

155,800

20,300

15年以上16年未満

371,300

34,900

33年以上34年未満

137,300

19,400

16年以上17年未満

367,300

33,500

34年以上35年未満

118,800

18,700

17年以上18年未満

363,300

32,100


備考

1 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2 この表において「1項職員」とは、第2条第1項の職を占める職員を、「2項職員」とは、同条第2項の職を占める職員をいう。

山都町職員の初任給調整手当に関する規則

平成18年3月31日 規則第19号

(令和8年3月6日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 給料・手当
沿革情報
◆ 平成18年3月31日 規則第19号
◇ 平成21年3月26日 規則第4号
◇ 平成26年12月15日 規則第7号
◇ 平成28年3月22日 規則第5号
◇ 平成29年12月14日 規則第21号
◇ 平成31年1月8日 規則第1号
◇ 令和3年3月31日 規則第7号
◇ 令和6年3月11日 規則第6号
◇ 令和7年3月31日 規則第19号
◇ 令和8年3月6日 規則第3号