(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の資源と特性を活かした事業を実施する自治振興区に自治振興区独自事業補助金(以下「補助金」という。)を交付して自治振興区による地域振興の取り組みを支援するため、当該補助金の交付に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自治振興区」とは、山都町自治振興区助成金交付要綱(平成18年山都町告示第48号)第2条に規定するものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、自治振興区独自事業を行う自治振興区に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の交付の対象)

第4条　補助金は、次に掲げる事業に要する経費(食料費に当たるものを除く。以下「対象経費」という。)について交付する。ただし、自治振興区の経常経費又は政治活動若しくは宗教活動に当たるものについては、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費の総額の範囲内とし、千円未満の額を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町自治振興区独自事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町自治振興区独自事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(積立処理)

第8条　交付の決定を受けた自治振興区で、第4条に定める事業を行うため必要がある場合は、補助金を積み立てることができる。ただし、補助金の交付を受けた年から5年以内に事業を完了させなければならない。

(積立承認)

第9条　町長は、前条第2項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を山都町自治振興区独自事業助成金積立承認(不承認)通知書(様式第4号の2)により通知するものとする。

(事業の内容等の変更)

第10条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町自治振興区独自事業補助金変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(随時検査等)

第11条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた自治振興区に対し、随時に、帳簿若しくは書類の提出を求め、又はその指定する職員に必要な検査若しくは指示をさせることができる。

(実績報告書の提出)

第12条　規則第13条の実績報告書は、山都町自治振興区独自事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第13条　規則第16条第1項の請求書は、山都町自治振興区独自事業補助金請求書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた自治振興区が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理)

第15条　規則第24条の規定により、助成金の交付を受けた自治振興区は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該助成事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。