(趣旨)

第1条　この要綱は、地域社会の運営及び課題の解決並びに地域振興に係る活動を自主的に行う自治振興区に自治振興区助成金(以下「助成金」という。)を交付して自治振興区の運営及び活動を支援するため、当該助成金の交付に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自治振興区」とは、次の各号のいずれにも該当する住民自治組織であって、町長が認めたものをいう。

(助成金の交付)

第3条　町は、自治振興区に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。

(助成金の交付の対象)

第4条　助成金は、自治振興区の運営及び活動に要する経費について交付する。ただし、政治活動及び宗教活動に当たるものについては、この限りでない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表の区分ごとに算定した金額を合算したものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町自治振興区助成金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(助成金交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による助成金の交付決定の通知は、山都町自治振興区助成金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(随時検査等)

第8条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた自治振興区に対し、随時に、帳簿若しくは書類の提出を求め、又はその指定する職員に必要な検査若しくは指示をさせることができる。

(実績報告書の提出)

第9条　規則第13条の実績報告書は、山都町自治振興区助成金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(助成金の交付の方法)

第10条　助成金は、当該年度の6月30日までに、一括して交付する。ただし、次条に規定する場合は、町長が別に定める方法により交付する。

(助成金の変更)

第11条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町自治振興区助成金変更交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(助成金の請求)

第12条　規則第16条第1項の請求書は、山都町自治振興区助成金請求書(様式第10号)によるものとする。

(助成金の返還等)

第13条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた自治振興区(第11条第3項の規定により通知を受けたものを含む。)が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。