(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく山都町における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)事務の管理及びその執行に関し、住基ネットのセキュリティを確保し、個人情報の保護を図るために必要な事項を定めるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　住基ネットに関する事項のうち、次に掲げる事項を審議するため、セキュリティ会議を設置する。

(関係部署に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し、必要な措置を講ずるよう指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室)

第7条　入退室管理責任者(次条に定める「入退室管理責任者」をいう。)は、次に掲げる住基ネットの運用が行われる室において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理責任者)

第8条　入退室管理責任者は、サーバ室にあっては企画政策課長、端末室にあっては税務住民課長及び統合端末を設置する部署の長をもって充てる。

(入退室カード等の管理)

第9条　鍵、入退室カード又は照合情報認証の管理は、入退室管理責任者が行う。

(管理簿の作成)

第10条　入退室管理責任者は、レベル3から1のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室の管理が行われているかどうか入退室管理責任者から報告を聴取し、又は調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器については、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者IDの管理)

第14条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者に付与する一の操作権限ごとに当該操作者に対して割り当てられた符号(以下「操作者ID」という。)に関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第15条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるように記録し、及び保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第17条　アクセス管理責任者は、第12条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理責任者)

第18条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)のうち、本人確認情報(記録データ、出力帳票及びマイナンバーカード等を含む。以下同じ。)を除いた情報資産の管理を適切に行うため、情報資産管理責任者を置く。

(ソフトウェアの適正な管理)

第19条　情報資産管理責任者は、住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。

(ハードウェアの適正な管理)

第20条　情報資産管理責任者は、住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(ネットワークの適正な管理)

第21条　情報資産管理責任者は、住基ネットに係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。

(情報資産管理簿等の適正な管理)

第22条　情報資産管理簿等の適正な管理については、別途要領に定めるものとする。

(施設等の管理)

第23条　情報資産管理責任者は、操作者の認証等により、サーバ室及び統合端末の設置室等の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するために入退室管理責任者と協議し、必要な措置を講ずる。

(本人確認情報管理責任者)

第24条　住基ネットの情報資産のうち、本人確認情報の管理を適切に行うため、本人確認情報管理責任者を置く。

(本人確認情報の基本方針)

第25条　本人確認情報管理責任者は、不正アクセス又は不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を第一優先とし、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、できるだけ速やかに改善措置を講ずるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第26条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の安全な管理を行うために、次に掲げる措置を講じ要領に定めるものとする。

(施設等の管理)

第27条　本人確認情報管理責任者は、操作者の認証等により、サーバ室、統合端末の設置室及び帳票を出力するプリンター等を設置する場所等の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するために入退室管理責任者と協議し、必要な措置を講ずる。

(オペレーション管理)

第28条　本人確認情報管理責任者は、住基ネットに係る電子計算機の操作手続等に関して適正な管理を行うために、アクセス管理責任者と協議を行い必要な措置を講ずる。

(意識の啓発及び教育)

第29条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱う業務の従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、情報資産の適正な管理に関する意識啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。

(受託者の管理体制等の調査)

第30条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットに係る業務を外部に委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第31条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットに係る業務を外部に委託する際には、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第32条　システム管理者及びセキュリティ責任者は、住基ネットに係る業務を外部に委託する場合の契約書等(契約書及び附則のほか、委託業務仕様書、覚書等を含む)には、情報の保護に関し、必要に応じて次に掲げる事項を明記しなければならない。

(委託先の管理状況の調査)

第33条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、委託業務の範囲及び委託先のセキュリティ対策の実施状況の確認に当たっては、委託先からの報告内容を検証することのほか、必要に応じ委託先への監査等を実施するなど必要かつ適切な監督体制のもとで実施するものとする。

(その他)

第34条　この規程に定めるもののほか、住基ネットのセキュリティ対策及び管理に関し必要な事項は、セキュリティ統括責任者が別に定める。