(目的)

第1条　本村は、村有林野の荒廃を防止し、村民の福祉増進を図るため、村施業計画上支障のない村有林野についてはそれぞれの造林組合に対し、造林事業を委託することができる。

(組織)

第2条　前条により当該地区内の住民が造林組合を組織せんとするときは約款を定め、組合員連署をもって委託の申請書を提出しなければならない。

(約款)

第3条　造林組合の約款には、次の事項を定めなければならない。

(義務)

第4条　造林組合は、委託されたる造林地につき次のごとき義務を果たさなければならない。

(委託料)

第5条　委託造林地の立木の所有権は、村に帰属する。ただし、主伐、間伐の収益金額のうち村は、造林組合に対し委託料として次のとおり交付する。

(価格等)

第6条　林木伐期及び価格については、村長は当該組合の意見を徴するものとする。

(担保等)

第7条　第5条の委託料は、これを債権の担保に供し若しくは売渡し譲渡することはできない。

(委託解除)

第8条　造林組合が第4条の義務を怠り又は委託林に対し損害を及ぼしたとき、その他村長が不適当と認めるに至ったときはその委託を解除することができる。