2　前項の書類の提出部数は、1部とする。

3　実施要領第6の2の(3)のウ及び第8の2の(3)のウの規定により交付対象者の中から選出された代表者及び運営委員又は交付対象者が交付金に係る事務の全部を委託した者(以下「代表者等」という。)がある場合は、当該代表者等が交付金の申請、請求及び受領に関する事務(以下「交付金事務」という。)を行うことができる。

4　前項の場合において、交付対象者が交付金に係る事務の全部を委託した者が交付金の交付申請を行うときは、第1項の書類に当該委託に係る契約書の写しを添えて、町長が別に定める期日までに、町長に提出しなければならない。

2　町長は、交付金の交付の適否を判断するに当たり、交付金の適正な交付を行うために必要があると認めるときは、当該交付申請に係る事項につき必要な修正を加えて交付金の交付決定を行うことができる。

2　町長は、前項の規定により交付金事業の内容等の変更承認申請があった場合において、当該変更承認申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地確認等により交付金事業の内容等の変更について審査、確認し、当該変更が適当であると認めるときは、速やかに当該変更について承認するものとする。

3　町長は、交付金事業の内容等の変更の適否を判断するに当たり、交付金の適正な交付を行うために必要があると認めるときは、当該変更承認申請に係る事項につき必要な修正を加えて承認することができる。

4　町長は、前2項の規定により交付対象者の交付金事業の内容等の変更を承認した場合において、当該変更が交付金の額に変更を生じないものであるときは森林整備地域活動支援交付金事業計画変更承認通知書(様式第6号)により、当該変更が交付金の額に変更を生じるものであるときは森林整備地域活動支援交付金変更交付決定通知書(様式第7号)によりその旨を交付対象者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定等は、なかったものとみなす。

2　前項の規定による実績の報告は、森林整備地域活動支援交付金事業実績報告書(様式第8号)によるものとし、交付対象者は、これに次に掲げる書類を添えて、交付金の交付決定があった年度の翌年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。

3　前項の書類の提出部数は、1部とする。

2　前項の規定による通知は、森林整備地域活動支援交付金交付確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

3　町長は、交付対象者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、当該交付対象者に対し、期限を付して、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。

4　前項の規定により返還を命ぜられた交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内(当該交付金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ、本項の期限により難い場合には、交付金の額の確定の通知の日から90日以内で町長が定める日以内)とし、期限内に納付がないときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ、年利10.95パーセントの延滞金を徴するものとする。

2　交付対象者は、交付金の概算払を受けようとするときは、森林整備地域活動支援交付金概算払請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の取消し等をした場合において、既に当該取消し等に係る部分について交付金が交付されているときは、当該交付対象者に対し、期限を付して、当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　前項の交付金の返還期限及び当該返還期限内に当該交付金の納付がなされない場合の延滞金の徴収については、第10条第4項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第12条第2項」と読み替えるものとする。

2　代表者等は、前項の規定により交付対象者それぞれに交付金を配分したときは、当該代表者等が交付金の交付を受けた日から30日以内に、森林整備地域活動支援交付金受領配分済報告書(様式第13号)により、その旨を町長に報告するものとする。

この要綱は、公示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、公示の日から施行し、改正後の山都町森林整備地域活動支援交付金要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、公示の日から施行し、改正後の山都町森林整備地域活動支援交付金要綱は、平成22年1月1日から適用する。