(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民のスポーツ振興を図るため、一定地域の集落が行う体育施設整備事業(以下「事業」という。)について町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは、次に掲げるものを整備するものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、事業を行う集落に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとし、5万円以上のものに限る。ただし、用地の取得費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、補助対象経費の合計額に、当該各号に定める補助率を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか、次に定めるとおりとする。

(交付決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第3号によるものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　規則第5条第1項第1号又は第2号の規定により町長の承認又は指示を受けようとする場合は、それぞれ次に掲げる文書を提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過する日までとする。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告は、様式第11号によるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第13号により行うものとする。

(補助金の請求等)

第13条　規則第16条第1項の請求書は、様式第14号によるものとする。

(証拠書類の保管期間)

第14条　規則第24条の別に定める期間は、5年とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。