2　前項の本人確認は、届出人の身分証明書(住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、個人番号カードその他官公署の交付に係る届出人の顔写真が貼付ちようふされた証明書をいう。以下同じ。)の提示を求める方法により行うものとする。

3　町長は、前項の方法によることができないときは、療育手帳、健康保険被保険者証、届出人名義の預金通帳、届出人の勤務先の社員証その他本人確認ができる証明書(以下「証明書」という。)の提示を求める方法により本人確認を行うことができる。

4　町長は、届出人が身分証明書若しくは証明書の提示を行わないとき、又は証明書の提示を行ってもなお本人確認をする必要があると認められるときは、当該届出人に対し、届出事件の本人の属する世帯の住民基本台帳の記載事項(世帯の構成状況、世帯員の生年月日等をいう。)について質問を行い、確認するものとする。

5　町長は、転出届に係る届出が郵便によりなされることについてやむを得ないと認める場合において、これを受理しようとするときは、当該届出人に対し、その身分証明書又は証明書の写しを同封させるものとする。

6　第1項から前項までの規定は、転出証明書に準ずる証明書を交付する場合について準用する。この場合において、第1項中「届出に際し、届出人」とあるのは「転出証明書に準ずる証明書を交付する場合には、申出人」と、第2項中「届出人」とあるのは「申出人」と、第3項中「届出人名義」とあるのは「申出人名義」と、「届出人」とあるのは「申出人」と、第4項中「届出人」とあるのは「申出人」と、「当該届出人」とあるのは「当該申出人」と、前項中「転出届に係る届出」とあるのは「転出証明書に準ずる証明書の交付の申出」と、「当該届出人」とあるのは「当該申出人」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による通知は、届出事件の本人の異動前の住所地をあて先とする通知書により行う。

3　通知書は、封書又は届出事件の本人以外の者が読み取ることができないように処理した葉書による。

4　町長は、通知書があて先不明等の理由により返送されてきたときは、再送することなく、当該返送された通知書を返送されてきた日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

2　住民異動届受理通知台帳の保存期間は、1年とする。

この要領は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。