(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行う者(住宅金融公庫又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対し当該移転に要する経費について補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、熊本県建築基準条例(昭和46年熊本県条例第38号。以下「条例」という。)第2条の規定により建築が制限されている町内の区域、条例第25条の規定により指定された町内の災害危険区域若しくは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第8条の規定に基づき知事が指定した町内の土砂災害特別警戒区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じたために知事が是正勧告等を行ったものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(事業種目等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種目、経費及び補助限度額は、次の表に掲げるとおりとする。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付対象者は、危険住宅の移転を行おうとする者のうち当該移転事業について国及び県の補助金の交付の対象とされたものに限る。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　補助金の交付の条件は、規則第5条第1項第1号及び第2号に掲げるもののほか、次に定めるとおりとする。

(決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　規則第5条第1項第1号又は第2号の規定によって町長の承認又は指示を受けようとする場合は、それぞれ次に掲げる文書を提出しなければならないものとし、その様式は、当該各号に定めるところによるものとする。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。

(実績報告)

第11条　規則第13条の実績報告書は、様式第11号によるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第13条　規則第16条第1項の請求書は、様式第13号によるものとする。

(証拠書類の保管期間)

第14条　規則第24条に規定する別に定める期間は、5年とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。