(趣旨)

第1条　この条例は、旧同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号。以下「旧法」という。)第1条に規定する対象地域(以下「対象地域」という。)における居住環境の整備改善を図るため、山都町小集落地区改良事業に基づく、山都町小集落改良住宅(以下「改良住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、対象地域における不良住宅解消のために、低廉な家賃で入居させる改良住宅を設置する。

(管理の基本)

第3条　改良住宅は、入居者がおかれてきた歴史的、社会的理由にかんがみ、町の住宅行政の最重要課題として管理、運営されなければならない。

(入居の資格)

第4条　改良住宅に入居できる者は、旧法施行の日以前から引き続き当該改良事業地区内に居住し、小集落地区改良事業の施行に伴い、その居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる世帯で、改良住宅に入居を希望するものとする。ただし、その者及び同居しようとする親族がいずれも暴力団員でないものでなければならない。

(住宅の割当て)

第5条　改良住宅の入居は、1世帯1戸とする。

(入居の申込み)

第6条　第4条に規定する入居資格のある者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　町長は、前条の申込みを受け付けた者の中から、入居者を決定するものとする。

(入居の手続)

第8条　町長は、前条の規定により入居者を決定したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。

(入居の承継)

第9条　改良住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退居した場合において、当該同居の親族が引き続き当該改良住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の承認を受けなければならない。

(家賃)

第10条　改良住宅の家賃は、町長が定める月額とする。ただし、町長は、物価の変動等に伴い、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第11条　家賃は、毎月25日までに、その月分を納付するものとする。

(費用の負担)

第12条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第13条　入居者は、当該改良住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

(同居の承認)

第14条　入居者は、世帯員以外の者を同居させてはならない。ただし、特別な理由により町長の承認を得たときは、同居させることができる。

(住宅の明渡請求)

第15条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し改良住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第16条　町長は、改良住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(原状回復)

第17条　入居者は、改良住宅及び共同施設を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示に従い直ちに原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　入居者が詐欺その他の不正行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。