○山都町建設事業分担金徴収条例
平成17年6月27日
条例第165号
(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が施行する建設事業(以下「事業」という。)の費用に充てるための分担金の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。
(分担金の徴収)
第2条 町長は、事業の施行により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、その受益の限度において、分担金を徴収する。
(分担金の徴収方法)
第4条 分担金は、当該事業の施行の年度内(2年度以上にわたるときは、初年度の年度内)の町長が定める期日に、一括して徴収するものとする。ただし、町長は、災害その他やむを得ない理由により受益者が一括して納付することができないと認めるときは、これを分割して納付させることができる。
2 前項の規定に定めるもののほか、分担金の徴収方法については、山都町税条例(平成17年山都町条例第49号)の例による。
3 第1項ただし書の規定により分割して納付することが認められた受益者は、その事情が消滅したときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。
(分担金徴収の延期等)
第5条 町長は、特別の理由があるときは、分担金の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。
(分担金の額の変更)
第6条 町長は、事業が完了し事業費が確定した場合において、分担金の総額を変更することができる。この場合において、既納の分担金があるときは、過不足に係る額を追徴し、又は還付するものとする。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、分担金の徴収について必要な事項は、町長が別に定める。
(罰則)
第8条 詐欺その他不正の行為により第3条の規定による分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。
附則
この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月16日条例第21号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年6月15日条例第30号)
この条例は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成25年6月14日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月15日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月9日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月6日条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和7年6月11日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の別表第1の規定は、令和7年に発生した国の補助を受けて行う農地、農業用施設等の災害復旧工事であってこの条例の施行の日以後において農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和25年政令第152号)第3条第1項の規定による農林水産大臣の審査を経て当該災害復旧事業の事業費が決定したものから適用し、同日前において同項の規定により当該事業費が決定している災害復旧事業については、なお従前の例による。
別表第1(第3条関係)
事業区分 | 受益者負担率 | 備考 |
(1) 農林業生産基盤整備事業 |
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(ア) 農林牧道 | 100分の10 |
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(イ) かんがい排水 | 100分の20 |
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(ウ) ため池 | 100分の20 |
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(エ) 区画整理 | 100分の20 |
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(オ) 農用地開発 | 100分の20 |
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(2) 農村生活環境基盤整備事業 |
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(ア) 集落道 | 100分の5 |
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(イ) 集落排水施設 | 100分の5 |
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(ウ) 集落防災安全施設 | 100分の5 |
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(エ) 公園緑地 | 100分の2 |
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(3) 集落環境施設整備事業 |
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(ア) 集会施設 | 100分の30 |
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(4) 土地改良法により国、県が事業主体となる事業 | ||
(ア) 生産基盤整備等 | 100分の20 | 事業費は、国・県の補助金を除いた額とする。 |
(5) 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業 | ||
(ア) 産業の振興に寄与する施設整備事業 | 100分の3 | 受益者1戸当たりの分担金の額が3万円を超えるときは、3万円を限度とする。 |
(6) 治山事業 | ||
(ア) 県の認定事業 | 100分の10 | |
(7) 国の補助を受けて行う農地、農業施設等の災害復旧事業 | ||
(ア) 農地災害復旧事業 | 100分の5 | |
(イ) 農業用施設災害復旧事業 | 100分の5 |
(注) (7) 国の補助を受けて行う農地、農業用施設等の災害復旧事業において、激甚災害、補助率増高等の適用を受け、国の補助率が100分の95を超える場合は、100分の100から当該国の補助率を除いた率を受益者負担率とする。
別表第2(第3条関係)
事業区分 | 受益者負担率 | 備考 |
町道整備事業 | 100分の3 | 受益者1戸当たりの分担金の額が3万円を超えるときは、3万円を限度とする。 |
別表第3(第3条関係)
事業区分 | 受益者負担率 | 備考 |
簡易水道事業の新設、改良、更新又は災害復旧事業 | 100分の50 | 受益者は、山都町水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例(平成17年山都町条例第142号)別表第2名称の欄に掲げる施設において事業を行う給水装置使用者(公共施設におけるものを含む。)とする。 |
別表第4(第3条関係)
事業区分 | 受益者負担率 | 備考 |
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 | 100分の1.5 |