(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が施行する建設事業(以下「事業」という。)の費用に充てるための分担金の徴収について、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第2条　町長は、事業の施行により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、その受益の限度において、分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、別表第1、別表第2、別表第3又は別表第4の左欄に掲げる事業区分に応じ当該事業費にこれらの表の中欄に定める受益者負担率を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、当該事業の施行の年度内(2年度以上にわたるときは、初年度の年度内)の町長が定める期日に、一括して徴収するものとする。ただし、町長は、災害その他やむを得ない理由により受益者が一括して納付することができないと認めるときは、これを分割して納付させることができる。

(分担金徴収の延期等)

第5条　町長は、特別の理由があるときは、分担金の徴収を延期し、又は減額し、若しくは免除することができる。

(分担金の額の変更)

第6条　町長は、事業が完了し事業費が確定した場合において、分担金の総額を変更することができる。この場合において、既納の分担金があるときは、過不足に係る額を追徴し、又は還付するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収について必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により第3条の規定による分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。