(趣旨)

第1条　この要綱は、旧同和対策事業特別措置法(昭和44年法律第60号)第1条に規定する対象地域(以下「対象地域」という。)の住民等に対して、助成金を交付することに関し必要な事項を定め、もって対象地域の教育の充実向上を図ることを目的とする。

(助成金の種類)

第2条　助成金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その対象は、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表の種類の欄に掲げる区分に応じ、同表の交付額の欄に定める額による。

(対象者)

第4条　助成金の対象者は、本町の住民基本台帳に登録されている対象地域の住民及び対象地域出身の子供とする。

(交付申請の手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、地域改善対策進学助成金交付申請書(別記様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第6条　教育委員会は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該申請者に対し、予算の範囲内において助成金を交付する。

(助成金の交付の取消し)

第7条　教育委員会は、助成金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すものとする。

(助成金の返納)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、既に交付を受けた助成金があるときは、これを返納しなければならない。この場合において、前条第2号又は第3号に該当するとして交付の決定を取り消されたときは、当該交付決定が取り消された日の属する月までに相当する助成金については、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。