(趣旨)

第1条　この要綱は、重度心身障害者の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、当該右欄に定めるところによる。

(助成対象経費)

第3条　町長がこの要綱により助成することができる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条に規定する一部負担金の額から次に掲げる額を控除した額とする。

(受給資格者の認定)

第4条　重度心身障害者が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又はその保護者が、町長に、重度心身障害者医療費受給資格者認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて申請するものとする。

(受給資格者証の交付及び受給資格者台帳への登録)

第5条　町長は、前条の申請があった場合は、町長が別に定めるところにより内容を審査し、受給資格者として認定を受けた者に対しては、重度心身障害者医療費受給資格者証(様式第2号。以下「受給資格者証」という。)を交付するとともに、重度心身障害者医療費受給資格者台帳(様式第3号。以下「受給資格者台帳」という。)に所定の事項を登録するものとする。

(却下通知)

第6条　前条に定める審査の結果、認定が不適当とされた者については、重度心身障害者医療費受給資格者認定申請却下通知書(様式第4号)により却下の通知をするものとする。

(支給の制限)

第7条　この要綱による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までに定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者及び受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)、子とする。

(所得状況の確認)

第8条　町長は、毎年7月1日から7月20日までの間に、前条の規定に係る所得状況を確認し、受給資格者台帳にその結果を記載するものとする。

(助成金の申請)

第9条　医療費の助成申請は、重度心身障害者医療費助成申請書(様式第7号)により行うものとする。

(助成金支給の決定)

第10条　町長は、前条の申請書について内容を審査し、適当と認めた申請書に対して助成金の支給を行う場合は、受給資格者に係る第3条第1項に規定する一部負担金の額が医療保険各法の規定による高額療養費の支給に当たっての合算(以下この条において「世帯合算」という。)の対象となるときは、受給資格者及びその属する世帯のその他の構成員(受給資格者との世帯合算の対象とならない者を除く。)について、国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者にあっては診療報酬明細書又は調剤報酬明細書により、その他の医療保険各法の規定による被保険者にあっては各保険者の発行する高額療養費決定通知書等を医療費助成申請書に添付させることにより世帯合算の適用の有無を確認の上、支給すべき額を決定するものとする。

(助成金給付の始期及び終期)

第11条　この要綱による医療費の助成は、受給資格者が第4条第1項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月の診療に係る医療費から始め、受給資格者としての要件が消滅した日又は本人が死亡した日の属する月で終わるものとする。

(届出の義務)

第12条　受給資格者は、次に掲げる事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに重度心身障害者医療費受給資格者異動届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第13条　前条の規定による届出により受給資格者としての要件が消滅したと認められた者又は町長が受給資格者としての要件に該当しなくなったと認めた者に対しては、重度心身障害者医療費受給資格喪失通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該給付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡の禁止)

第15条　この要綱による助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。