(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児に対する日常的な療育や生活訓練の場を整備し、適切な指導、訓練等を実施することにより、障害の軽減及び回復並びに健康の維持管理を図り、もって心身障害児の生活意欲の向上による地域社会への参加促進及びその家族の負担軽減に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　地域療育事業(以下「療育事業」という。)の実施主体は、山都町とする。ただし、町長は、対象児の決定を除き、療育事業を適正に実施できると町長が認める地方公共団体、社会福祉法人又はその他団体(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象児)

第3条　療育事業の対象児は、本町に居住する障害を有する就学前の幼児を原則とし、通園による指導になじむ者とする。ただし、通園による指導になじむと認められる学齢児(小学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の小学部に就学している児童)にも療育事業を利用させることができるものとする。

(療育事業の内容及び実施方法)

第4条　療育事業の内容及び実施方法は、次のとおりとする。

(利用料)

第5条　療育事業の利用料は、1人につき1回400円とする。なお、利用に際して必要な飲食費、交通費、活動服その他個人に係る経費は、利用者の負担とする。

(関係機関との連携等)

第6条　町長は、療育事業の実施については、児童相談所、福祉事務所、保健所、児童委員、知的障害者相談員、身体障害者相談員その他保健福祉関係機関との連携を密にし、障害児に対する療育事業が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。

(利用申請)

第7条　療育事業の指導を受けようとする障害児又はその保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ地域療育事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに実態を調査するとともに、受託者の意見を聴いた上で利用の可否について決定しなければならない。この場合において、必要と認めるときは、医師の意見も聴くものとする。

(受託者への通知)

第9条　町長は、前条の規定に基づく利用の決定をしたときは、地域療育事業利用者台帳(様式第3号)に登録するとともに、地域療育事業決定通知書(様式第4号)により受託者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第10条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに地域療育事業利用変更届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第11条　町長は、利用者が次に該当するときは、療育事業の利用を廃止するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。