2　この要綱において「児童」とは、前項に掲げる場合を除き、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この要綱において「ひとり親家庭等」とは、ひとり親家庭及び次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この要綱において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　この要綱において「医療費」とは、疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。以下同じ。)をいう。

6　この要綱において「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費に係る負担額を除く。以下同じ。)をいう。

7　この要綱において「附加給付等」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。

2　町長は、前項の受給資格証交付申請書の提出を受けたときは、適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格者台帳(様式第2号)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

3　町長は、受給資格の有無については、毎年8月1日現在で確認し、受給資格証その他必要な書類を提出させ、8月11日から9月10日までの間に行わなければならない。

4　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者のすべての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においては、することができない。

3　第2条第4項に規定する社会保険各法の規定による高額医療費の支給を受けることができる場合の前項の申請書には、次の各号に掲げる区分ごとに当該各号に定める書類を添付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、助成金の額が100円に満たない場合の申請は、第2項に規定する期日の範囲内において、別に定める月ごとにこれを行うことができる。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(様式第8号)により行わなければならない。

3　受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(様式第9号)により行うものとする。

4　給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この要綱による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

3　前2項の規定による助成金の返還通知は、ひとり親家庭等医療費助成金返還通知書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の矢部町母子家庭医療費助成に関する規則(昭和57年矢部町規則第11号)、矢部町母子家庭医療費助成事業事務取扱要綱(昭和57年矢部町告示第44号)、清和村母子家庭等に対する医療費助成に関する条例(平成12年清和村条例第24号)、清和村母子家庭等に対する医療費助成に関する条例施行規則(平成13年清和村規則第7号)、蘇陽町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和56年蘇陽町条例第594号)、蘇陽町母子家庭医療費助成に関する規則(昭和60年蘇陽町規則第150号)又は蘇陽町母子家庭医療費助成事業事務取扱要領(昭和60年蘇陽町要領第149号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公示の日から施行し、改正後の山都町母子家庭医療費助成事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに改正前の山都町母子家庭医療費助成事業実施要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。