(趣旨)

第1条　この要綱は、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号)に定めるもののほか、予算の範囲内において山都町特別保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、地域における保育需要に対応するため、町内の民間保育所が特別保育事業を円滑に実施できるよう助成することを交付の目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、「民間保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所であって、同法第35条第4項に規定による認可を受けているものをいう。

(交付の対象)

第4条　この補助金の交付の対象となる特別保育事業は、次のとおりとする。

(交付額の算定方法)

第5条　この補助金の交付額は、熊本県延長保育事業補助金交付要領及び熊本県一時預かり事業補助金交付要領に定める基準額を上限とし、基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して小さい方の額を交付額とする。ただし、予算の範囲内とする。

(協議)

第6条　この要綱により補助金の交付を受けようとする民間保育所の設置者は、別に定める様式により、町長に協議しなければならない。

(交付の条件)

第7条　この補助金の交付の決定については、次の条件が付されるものとする。

(申請手続)

第8条　この補助金の交付の申請は、交付申請書(様式第2号)を別に定める期日までに町長に提出して行うものとする。

(交付決定通知)

第9条　町長は、前条の規定により提出された申請書の審査を行い、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第3号)により民間保育所の設置者に通知する。

(変更申請手続)

第10条　この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第8条に定める申請手続に従い、別に定める期日までに行うものとする。

(実績報告)

第11条　この補助金の事業実績報告は、翌年度の4月30日(第7条第2号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1箇月を経過した日)までに、事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出して行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された報告書の審査を行い、その報告書に係る補助事業の実施結果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、補助金の額の確定を行い、特別保育事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、民間保育所に通知する。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた民間保育所が、次の各号に該当すると認められるときは、第9条に定める補助金の交付の決定又はその一部を取り消すことができる。

(補助金の支出)

第14条　この補助金の支出は、精算払とする。ただし、町長が必要と認めたときは、概算払とすることができる。

(報告の徴収等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関し、民間保育所の設置者から報告を求め、職員に調査若しくは検査をさせ、又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。