(趣旨)

第1条　この要綱は、本町に居住する判断能力が不十分で日常生活を営むことに支障がある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の保護を図るため、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続等を定めるとともに、成年後見制度の利用に要する費用につき補助を受けなければ当該利用が困難であると認められる対象者に対し町が助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　町長による審判請求の対象者は、次の各号のいずれかの状態にある者とする。

(審判請求の考察事項)

第3条　町長は、審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、対象者が審判請求を必要とする状態にあると判断したときは、町長に対して審判請求の要請を行うことができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条第1項に掲げる者から審判請求の要請があったとき、又はその他必要があると認めるときは、対象者と面談し、第2条各号に掲げる事項について調査を実施する。

(審判請求の決定)

第6条　町長は、審判請求の実施に当たっては、地域ケア会議や関係機関等の意見を踏まえて決定するものとする。

(審判請求の手続)

第7条　町長が行う審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、審判請求費用に関し対象者又は親族等が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の規定による命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(審判前の保全処分)

第10条　町長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事審判法第15条の3第1項の規定に基づき審判前の保全の申立てを行うものとする。

(親族等に対する情報提供)

第11条　町長は、第3条第4号に規定する親族等が審判請求を行う意思の有無を確認する場合において、必要があると認めるときは、その限りにおいて、対象者の状況等の情報を当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第12条　町長は、次の各号に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬について助成することができる。

(助成の申請)

第13条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第14条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第15条　町長は、成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額について返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。