(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、山都町立小・中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(学期)

第2条　学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第3条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第4条　非常変災その他急迫の事情により、臨時に休業を行ったときは、校長は、臨時休業実施報告(様式第4号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業の届出)

第5条　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ振替授業届(様式第5号)により、教育委員会に届け出て授業日と休業日を振り替えることができる。

(学校評議員)

第6条　校長は、学校運営上必要があると認めるときは、学校評議員を置くことができる。

(教育課程の編成及びその届出)

第7条　学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、校長がこれを編成し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事の計画とその承認及び届出)

第8条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプその他の校外行事については、校長が企画し、実施するものとする。

(出席停止)

第9条　教育委員会は、次に掲げる行為のいずれか又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、校長の意見具申を待って、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(教材の承認及び届出等)

第10条　学校が教科書以外の図書で教科書に準じて使用する教科用図書については、校長は、教材使用承認願(様式第7号)により、教育委員会の承認を得なければならない。

第11条　学校が児童、生徒に購入使用させる教具及び教材を選定するに当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮を払わなければならない。

(学級編制等)

第12条　校長は、熊本県教育委員会に届け出た学年ごとの学級数及び学級ごとの児童生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。

(校務分掌)

第13条　学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(職員会議)

第14条　学校に、校長の職務を補助するため、職員会議を置く。

(指導教諭)

第14条の2　学校に指導教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第15条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置き、中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、学年主任は、小・中学校とも当該学年の学級数が2未満の学年には、置かないことができる。

(主任等の命免)

第15条の2　前条に規定する主任等は、当該学校の教諭の中から、校長の意見を聴いて、教育委員会が命免する。ただし、保健主事については、養護教諭をもって充てることができる。

(主任等の任期)

第15条の3　第15条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(事務主幹等)

第16条　学校に、事務主幹、事務主査、主任事務職員、技術主幹(学校栄養職員)、技術主任(学校栄養職員)、主任技師(学校栄養職員)及び技師(学校栄養職員)を置くことができる。

(その他の主任等)

第17条　学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(用務員)

第18条　用務員は、校長の監督を受け、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(給食調理員)

第19条　給食調理員は、校長の監督を受け、給食用務等に従事する。

(勤務時間)

第20条　熊本県市町村立学校職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和31年熊本県条例第65号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)中、勤務時間に関して服務を監督する権限を有する者が行うこととされている事項は、校長が行う。

(休日の代休日)

第21条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が指定することができるとされている休日の代休日は、校長が指定する。

(出張)

第22条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる出張及び校長の2日以上にわたる出張については、あらかじめ出張承認願(様式第9号)により、教育委員会の承認を得なければならない。

(校務外出)

第23条　職員は、勤務時間中に校務のため校区内等に外出しようとするときは、校長に届け出なければならない。

(研修)

第24条　教員が勤務場所を離れて研修を行う場合は、研修の目的、場所、期間等を具して校長の承認を得なければならない。ただし、5日以上にわたる研修の場合は、長期研修承認願(様式第11号)により、教育委員会の承認を得なければならない。

(休暇)

第25条　勤務時間等に関する条例中、服務を監督する権限を有する者が与えることとされている休暇は、校長が与える。ただし、5日以上にわたる休暇並びに校長の3日以上にわたる有給休暇を除く。

(職務専念の義務免除)

第26条　山都町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年山都町条例第35号)中、教育委員会が承認することとされている職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、同条例第2条第2号に規定するもの及び第3号中、教育委員会が指定するものについては、教育委員会が承認する。

(赴任)

第27条　職員が採用、転任等を命ぜられたときは、本人は、辞令到達後1週間以内に赴任しなければならない。期間内に赴任できない場合は、その事由を具して赴任延期承認願(様式第12号)により、教育委員会の承認を得なければならない。

(事務引継ぎ)

第28条　職員が退職、転任、休養、休職等を命ぜられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務の引継ぎをしなければならない。

(施設台帳等)

第29条　校長は、施設台帳及び設備台帳を調製し、その現有状況を記載し、毎年度末に教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第30条　校長は、学校の施設又は設備を社会教育その他の公共のために利用させることができる。ただし、2日以上にわたる長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(防災の計画)

第31条　校長は、毎年度始め学校の防災計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(事務の共同実施)

第32条　学校の事務のうち次に掲げるもの(各学校における届出及び請求に関する事務を除く。以下「共同実施事務」という。)については、次条第1項各号に掲げる学校が共同して実施するものとする。

(共同実施単位等)

第33条　次の各号に掲げる学校(以下「参加校」という。)は、当該各号に定める共同実施単位(共同実施事務を共同して実施する参加校の一団をいう。以下同じ。)とする。

(共同実施事務の分掌等及び計画の作成等)

第34条　共同実施主任は、参加校の事務職員についてその担当する共同実施事務の分掌を決定し、共同実施事務の実施について当該事務職員を指揮するものとする。

(共同実施事務の実施)

第35条　共同実施事務は、前条第4項の規定により参加校の校長の承認を得た月次計画に基づき、中心校の執務室において、同校の校長の監督の下に実施されなければならない。

(事故報告)

第36条　職員、児童、生徒その他学校に関する事故が発生したときは、校長は、速やかに、事故報告(様式第14号)により、教育委員会に報告しなければならない。

(諸表簿)

第37条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学校規程の制定)

第38条　校長は、法令、条例又は規則に違反しない限りにおいて、校則その他の学校規程を制定することができる。

(その他)

第39条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。