2　健康ほけん課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要綱に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　税務住民課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　前項に規定する届書には、省令第27条の5の4第3項又は省令第27条の5の5第3項の規定により、必要な書類を添付させるものとする。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

2　健康ほけん課長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定による掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　健康ほけん課長は、手続法第31条において準用する同法第16条の規定による代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第5号の2)を提出させるものとする。

4　健康ほけん課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第6号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

2　健康ほけん課長は、前項に規定する世帯主が資格確認書を返還したときは、省令第27条の5の2第4項の規定により、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書(以下「特別療養費資格確認書」という。)を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する被保険者が法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは、その者に係る通例の資格確認書を交付するものとする。

3　健康ほけん課長は、第1項の規定による返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しない者があるときは、必要に応じ、資格確認書返還催告書(様式第10号)により再度の返還請求を行うものとする。

4　健康ほけん課長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、資格確認書を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第3項の規定により検認又は更新のため当該資格確認書の届出を受け、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていないときは、当該資格確認書を回収の上同項ただし書の規定により、第2項に定めるところにより特別療養費資格確認書を交付することができる。

5　健康ほけん課長は、前項の規定により特別療養費資格確認書を交付する場合のほか、第1項の規定により返還を求められた資格確認書を返還しなかった世帯主に係る当該資格確認書については、省令第7条の2第1項の規定による検認又は更新時に返還があったものとみなして、第2項に定めるところにより特別療養費資格確認書を交付することができる。

6　健康ほけん課長は、第9条第1号に規定する届書の届出があった世帯主で、令第28条の6に規定する特別の事情があると認められたものが、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められるときは、速やかに前条及びこの条に定めるところにより資格確認書の返還及び特別療養費資格確認書の交付を行うものとする。

7　特別療養費資格確認書の有効期限は、通例の資格確認書の有効期限とする。

8　第1項の事前通知は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第11号)により当該世帯主に対して通知するものとする。

2　健康ほけん課長は、特別療養費資格確認書の交付を受けている世帯主から省令第27条の5の5第2項の規定により公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る通例の資格確認書を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して資格確認書を交付することができる。

3　健康ほけん課長は、前2項の規定により通例の資格確認書を交付するときは、資格確認書交付通知書(様式第12号)及び療養の給付等に係る事前通知書(様式第13号)により世帯主に通知するものとする。

2　健康ほけん課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき令第29条の5において準用する令第28条の6に規定する特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　健康ほけん課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第14号)により世帯主に通知するものとする。

5　健康ほけん課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　健康ほけん課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第15号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　健康ほけん課長及び税務住民課長は、保険税を滞納している世帯主から、特別療養費、高額医療費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　会長は健康ほけん課長をもって充てる。

3　審査員は、税務住民課長、福祉課長、徴収係長、課税係長、福祉係長及び国保年金係長をもって充てる。

2　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査員が、その職務を代理する。

2　審査会の議事は、出席審査員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の矢部町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成13年矢部町訓令第2号)、清和村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年清和村訓令第12号)又は蘇陽町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年蘇陽町要項第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第2号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この要綱は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。