○山都町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱
平成17年2月11日
訓令第28号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 保険税収納計画の策定等(第4条―第8条)
第3章 短期被保険者証、資格証明書の交付等(第9条―第15条)
第4章 資格証明書等交付審査会(第16条―第22条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この要綱は、国民健康保険税を滞納している世帯主に対する短期被保険者証の交付並びに被保険者証の返還及び資格証明書の交付その他の措置に関して必要な事項を定め、これに基づく諸対策を総合的に実施することにより、国民健康保険税の早期かつ確実な収納の確保を図り、もって国民健康保険事業の円滑な運営に資することを目的とする。
(運用に当たっての基本原則)
第2条 この要綱の運用に当たっては、前条の目的を達成するため、この要綱に定める諸措置を公平かつ公正に実施するとともに、法に基づく被保険者の保険給付を受ける権利の確保と国民健康保険税の負担の公平化に十分配慮して事務処理を行うよう努めなければならない。
(1) 法 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)をいう。
(2) 手続法 行政手続法(平成5年法律第88号)をいう。
(3) 令 国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)をいう。
(4) 省令 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)をいう。
(5) 短期被保険者証 省令第7条の2第2項に規定する通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証をいう。
(6) 資格証明書 法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書をいう。
(7) 保険税 国民健康保険税をいう。
第2章 保険税収納計画の策定等
(保険税に係る督促状の発行)
第4条 税務住民課長は、世帯主が保険税を納期限までに完納しない場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第726条第1項の規定により、督促状を発行しなければならない。
(保険税を滞納している世帯主等に係る被保険者情報の管理)
第5条 健康ほけん課長は、世帯主が保険税を納期限までに完納しない場合は、滞納税額の収納管理に関する記録事項として別に定めるもののほか、当該世帯主及びその世帯に属する被保険者につき、次に掲げる事項を記録した資料を作成するものとする。
(1) 短期被保険者証の交付に関する事項
(2) 令第1条、第1条の2及び第29条の5に規定する特別の事情の届出及びその審査結果等に関する事項
(3) 世帯に属する法第9条第3項に規定する医療に関する給付を受けることができる被保険者に関する事項
(4) 法第9条第3項から第8項までの規定による被保険者証の返還及び資格証明書の交付等に関する事項
(5) 法第63条の2第1項又は第2項の規定による保険給付の一時差止めに関する事項
(6) 法第63条の2第3項の規定による滞納税額の控除に関する事項
(7) 前各号に掲げるもののほか、保険税を滞納していることにつき、この要綱に基づく諸措置を実施するために必要な事項
2 健康ほけん課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要綱に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。
(保険税収納計画の策定)
第6条 税務住民課長は、保険税の収納事務の執行に当たっては、次に掲げる事項を定めた年間収納計画を策定し、これに基づく計画的かつ効果的な執行に努めるものとする。
(1) 年間又は月間の収納目標
(2) 滞納者の呼出し等による納付指導の実施に関する事項
(3) 戸別訪問等による臨戸徴収の実施に関する事項
(4) 現金給付に係る保険給付の請求及び支給時に実施する納付指導に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、滞納税額の早期完納を図るために必要な事項
(分割納付等に関する取扱い)
第7条 税務住民課長は、保険税を滞納している世帯主がその分割納付を求めた場合は、その者の所得、資産等の状況から保険税を一時に納付することができないと認められる場合に限り、分割納付を認めるものとする。
(1) 前項の規定により分割納付を認めた世帯主 分納誓約書
(2) 前号に定める世帯主以外の世帯主 納付誓約書
(納付意識啓発のための広報計画の策定)
第8条 健康ほけん課長及び税務住民課長は、国民健康保険の被保険者の保険税の納付意識の高揚、口座振替等納付しやすい納付方法の周知等を図るため、年間広報計画を策定し、これに基づき計画的かつ効果的な広報の実施に努めるものとする。
第3章 短期被保険者証、資格証明書の交付等
(1) 前年度分以前の滞納がある世帯主 3月以内
(2) 現年度分の滞納期間が9月以上又は5期以上の滞納額がある世帯主(前号に該当する世帯主を除く。) 3月
(3) 現年度分の滞納期間が6月以上又は3期以上の滞納額がある世帯主(前2号に該当する世帯主を除く。) 6月
2 健康ほけん課長は、保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず通例の被保険者証を交付することができる。
3 第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定により、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼出しの上、できるだけ持参及び手渡しの方法により行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。
(1) 滞納に係る保険税を完納したとき。
(2) 納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれるとき。
(3) その他健康ほけん課長が特に必要と認めたとき。
(1) 保険税の滞納につき令第1条に規定する特別の事情があるとき。 特別の事情に関する届書(様式第1号)
(2) 世帯に属する法第9条第3項に規定する医療に関する給付を受けることができる被保険者があるとき。 公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)
2 健康ほけん課長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定による掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。
5 弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。
2 健康ほけん課長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項又は旧法第9条第4項の規定により、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する被保険者が法第9条第3項に規定する医療に関する給付を受けることができる者であるときは、その者に係る被保険者証を交付するものとする。
3 前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。
8 資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。
(資格証明書の交付を受けている世帯主に対する被保険者証の交付)
第13条 健康ほけん課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、法第9条第7項又は旧法第9条第5項の規定により、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。
(1) 世帯主が滞納している保険税を完納したとき。
(2) 世帯主が滞納している保険税につき、その額が著しく減少したと認めるとき。
(3) 世帯主から省令第5条の8第2項に規定する特別の事情に関する届書(様式第1号)が提出され、かつ、当該世帯主に令第1条に規定する特別の事情があると認められるとき。
2 健康ほけん課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から省令第5条の9第2項の規定により公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項又は旧法第9条第6項の規定により当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。
(現金給付に係る保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)
第14条 健康ほけん課長は、保険税を滞納している世帯主に、法第63条の2第1項若しくは第2項又は旧法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行う場合は、あらかじめ期限を指定して省令第5条の8第1項の規定により特別の事情に関する届書(様式第1号)の提出を求めるものとする。
2 健康ほけん課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき令第29条の5において準用する令第1条に規定する特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項若しくは第2項又は旧法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。
3 前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。
5 健康ほけん課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。
(1) 世帯主が滞納している保険税を完納したとき。
(2) 世帯主が給付支給額の全部又は一部をもって直ちに滞納保険税額を納付することを承諾したとき。
(3) 世帯主が滞納している保険税につき、その額が著しく減少したと認めるとき。
(4) 世帯主から省令第5条の8第2項に規定する特別の事情に関する届書(様式第1号)が提出され、かつ、当該世帯主に令第29条の5において準用する令第1条に規定する特別の事情があると認められるとき。
7 第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。
8 健康ほけん課長及び税務住民課長は、保険税を滞納している世帯主から、特別療養費、高額医療費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。
(一時差止に係る保険給付からの滞納額の控除)
第15条 健康ほけん課長は、法第9条第6項の規定による資格証明書の交付を行っている世帯主について、法第63条の2第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税額を控除するときは、あらかじめ保険給付からの滞納保険税の控除通知書(様式第14号)により世帯主に通知するものとする。
2 前項の規定により控除する滞納保険税額は、平成12年4月1日以後の納期限に係るものについて行うものとする。
第4章 資格証明書等交付審査会
(資格証明書等交付審査会)
第16条 短期被保険者証及び資格証明書の交付等に関する事項の審査を行うため、資格証明書等交付審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(所掌事務)
第17条 審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。
(1) 第9条の規定による短期被保険者証の交付に関する事項
(2) 第11条第1項、第12条第7項、第13条第1項第3号、第14条第2項及び第5項第4号に規定する特別の事情に関する届書の審査に関する事項
(3) 第13条第1項第2号及び第14条第5項第3号に規定する滞納額の著しい減少の認定に関する事項
(4) 第15条に規定する滞納保険税額の控除に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項
(組織)
第18条 審査会は、会長及び審査員をもって組織する。
2 会長は健康ほけん課長をもって充てる。
3 審査員は、税務住民課長、福祉課長、徴収係長、課税係長、福祉係長及び国保年金係長をもって充てる。
(会長)
第19条 会長は、審査会の会務を総理し、会議の議長となる。
2 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査員が、その職務を代理する。
(会議)
第20条 審査会は、必要に応じ、会長が招集する。
2 審査会の議事は、出席審査員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(出席要求)
第21条 会長は、審査に関し必要があると認めたときは、関係職員に対しその出席を求めることができる。
(庶務)
第22条 審査会の庶務は、健康ほけん課において行う。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成17年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の矢部町国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成13年矢部町訓令第2号)、清和村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年清和村訓令第12号)又は蘇陽町国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年蘇陽町要項第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年3月29日訓令第8号)
この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月29日訓令第4号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(平成26年12月25日訓令第11号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成28年2月22日訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第2号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成30年3月12日訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月22日訓令第3号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附則(令和4年5月19日告示第76号)
この要綱は、公示の日から施行する。