(趣旨)

第1条　この条例は、納税義務者の町税等の納入を容易にするため山都町税条例(平成17年山都町条例第49号。以下「税条例」という。)及び山都町国民健康保険税条例(平成17年山都町条例第52号)により賦課徴収する町税等の賦課徴収等に関し特例を定めるものとする。

(この条例を適用する税目)

第2条　この条例は、町に納税義務を負う個人又は法人に対し賦課徴収を行う次に掲げる町税等について適用する。ただし、第1号に掲げる町民税(県民税を含む。以下同じ。)及び第3号に掲げる国民健康保険税のうち特別徴収に係るものを除く。

(徴収方法)

第3条　前条の町税等の賦課は、同条各号の町税等の納税通知書となるべき一の納税通知書に併記して行うものとし、第1期分の納税通知書に併せて第2期分から第10期までの分の納税通知書により一括して通知するものとする。

(納期)

第4条　第2条の町税等の納期は、次のとおりとする。

(納期前納付)

第5条　納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を併せて納付することができる。

(督促)

第6条　督促状は、税条例の督促に関する規定にかかわらず、当該納期の未納額を1件として取り扱う。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。