(趣旨)

第1条　この規則は、山都町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山都町条例第43号。以下「給与条例」という。)第13条、第14条及び第22条の規定に基づき、休日勤務手当の支給される日並びに時間外勤務手当及び夜間勤務手当(以下「超過勤務手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(休日勤務手当の支給される日)

第2条　給与条例第14条前段の規則で定める日は、山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山都町条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日に当たる同条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(同条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、各任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第2条の2　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当)

第2条の3　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(超過勤務手当等の支給定日)

第3条　超過勤務手当等は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。

(離職した職員等の超過勤務手当等)

第4条　超過勤務手当等の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際超過勤務手当等を支給する。

(超過勤務手当等の非常時払)

第5条　職員が山都町一般職の職員の給料等の支給に関する規則(平成17年山都町規則第24号)第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために超過勤務手当等を請求した場合には、その日までの分をその際支給する。

(支給の基礎となる勤務時間数)

第6条　超過勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。