2　別表第1に掲げる管理職手当を支給する職に係る管理職手当の額の区分は、同表の管理職手当を支給する職の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる支給額に算出率(山都町職員の育児休業等に関する条例(平成17年山都町条例第37号)第16条の規定により読み替えられた給与条例第3条第3項に規定する算出率をいう。)を乗じて得た額とする。

2　課長等が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は、支給することができない。ただし、給与条例第23条第1項及び山都町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山都町条例第36号)第12条の規定による年次有給休暇を与えられた場合を除く。

この規則は、平成17年2月11日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　山都町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山都町条例第43号)第7条の2の規定により管理職手当を支給される課長等のうち、この規則による改正後の山都町職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(次項に規定するものをいう。以下同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年1月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この附則において、「令和4年改正給与条例」とは、山都町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年山都町条例第34号)をいう。

3　この附則において、「暫定再任用職員」とは、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項までの規定により採用された職員をいう。

4　この附則において、「暫定再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員であって地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

5　この附則において、「定年前再任用短時間勤務職員」とは、暫定再任用職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。